（参考）生産性の計算方法

 

　いくつかある「生産性」の指標の中で最も一般的なのは「付加価値労働生産性」ですが、これは労働者1人あたり（または労働者1人が1時間あたり）、どれだけの付加価値を生み出したかという数字です。

 

　このうち、「付加価値」については次のように求めます。

 

　国全体で生み出した「付加価値」については、「国民所得」を用いる考え方がありますが、国際比較をしやすいよう「GDP」を用いることが多いようです。

 

　企業単位で生み出した「付加価値」は、基本的には自社で生産した物やサービスの対価である「売上高」で測ることができますが、この「売上高」の中には、原材料費など他社が生産した物やサービスの額も含まれているので、自社が生み出した付加価値を計算するにはそれらの額を控除する必要があります。このようなことから、付加価値は、「売上高」－「外部購入価値（材料費、購入部品費、運送費、外注加工費など）」という算式（中企庁方式）で求めることができます。

 

　しかし実際上は、「経常利益」＋「金融費用」＋「人件費」＋「減価償却費」+「貸借料」＋「租税公課」という算式（日銀方式）をベースにした考え方で計算するのが一般的です。これは、企業が生み出した付加価値を、企業が生み出した利益とそれを生み出す要素となった自社内の費用を合計することによって求める方法であると考えることができますし、生み出された利益を受け取るほうの側（企業・労働者・資本・政府）からみて、それぞれ、どのくらい受け取ったかを計算し、それらを全部合計することによって求める方法であるとも考えることができます。

 

　この日銀方式をベースにした計算方法は、いくつかのバリエーションがありますが、厚生労働省においては、企業が生産性を向上させた場合の助成金の割増措置に行う場合において、「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」+「動産・不動産貸借料」＋「租税公課」という算式を用いています（注：社会福祉法人、医療法人、公益法人、NPO法人、学校法人、個人事業主の場合は、会計方法が通常の営利法人とは異なりますので、計算方法が別に定められています）。

 

　この算式の各項目は、「損益計算書」やその内訳書、総勘定元帳などから、該当する費目を抜き出して求めることができます。

 

　なお、生産性を向上させた場合の助成金の割増措置に行う際に、一定の基準に合致しない場合でも、企業のメインバンクから経営内容について一定の評価（事業性評価）を受けると、助成金の割増措置の対象になります。

 

　詳しくは、以下をご覧ください。

「労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます」（厚生労働省HP）