2016年新規学卒者の採用選考を行う事業主の方は、下記にご留意ください。 

　　

　

 

　【1】男女雇用機会均等法では、労働者の募集及び採用に当たって、性別を理由とする差別を禁止（第5条）

　　するとともに、間接差別の禁止（第7条）を規定し、男女均等な取扱いを行うよう求めています。

　　　以下のような取扱いは、 法違反にあたります。男女差別のない公平な採用選考に取り組んでいただき

　　ますようお願いいたします。 

　　　［性別を理由とする差別］

　　　　□募集・採用の対象から、男女いずれかを排除すること

　　　　　☆男女の明示をしていなくても、「男性（あるいは女性）を採用しよう」と方針をもつことも該当します。

　　　　　☆学校に推薦を依頼する際も、男性（あるいは女性）を指定することも該当します。

　　　　□募集・採用の条件や選考基準について、男女で異なる取扱いをすること

　　 　 □募集・採用に当たって、男女のいずれかを優先すること

　　 　 □求人内容等情報の提供について、男女で異なる取扱いをすること　　等

　　  [間接差別]

　　　合理的な理由がなく

　　　　□労働者の身長、体重または体力を要件とすること

　　　　□転居を伴う転勤に応じることを要件とすること 

 

 

　【2】「コース別雇用管理」を行う事業主の皆様へ

　　　総合職・一般職などに分けて雇用管理を行う「コース別雇用管理」は、運用の仕方によっては

　　均等法違反となる場合もあります。

　　　募集・採用時は以下の点にご留意ください。

　　　[法違反となる例]

　　　　□一方の性別の労働者のみ、一定のコースに分ける

　　　　□一方の性別のみ要件を課す

　　　　　例：転勤が条件となっているコースについて、女性のみ転勤の意思を確認する 

　　　　□男女別で選考基準や採用基準に差を設ける

　　　　□合理的な理由なく、転居を伴う転勤に応じられる者のみ対象とする　　等

 

     詳細はこちら「あなたの会社は大丈夫ですか？～「コース別雇用管理」の注意点～」(921KB; PDFファイル)