墜落すると重篤な災害になる可能性が高いことから、従前から、墜落災害の防止対策の推進を図っています。
しかしながら、現在でも、墜落災害が多発していることから、別添の「墜落災害防止強調月間実施要綱」を策定し、7月1日から7月31日を「墜落災害防止強調月間」として、同種災害の防止対策の徹底を図ることとしました。
平成24年6月1日付けで、建設業や運輸業等の関係団体に対し、本要綱を発出し、事業主や労働者の取り組みにより、墜落災害の防止の図ることとしています。

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