労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、企業において所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進など長時間労働を始めとする雇用管理を見直す「働き方改革」を進めていくことが求められています。

　そこで、三重労働局（局長　川口達三）では、1月8日、局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置しました。

　これにより、所定外労働の削減、休暇の取得促進を始めとした「働き方の見直し」に向けて労使団体への協力要請、企業トップへの働きかけ等の強化に取り組むこととしました。

　詳細は以下をご覧ください。 

●三重労働局記者発表(219KB; PDFファイル) 

●関係資料(929KB; PDFファイル)

　働き方改革推進本部の概要、労働時間・年次有給休暇取得率の推移など 

●要請の状況

　1月22日に労使団体へ要請を行いました。 

 　要請状況はこちら