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受動喫煙防止対策助成金のご案内

 
 

 ◎長らくお待たせしましたが、令和2年度の申請について、準備が整いましたので、受付を開始しています。

①専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修への助成は、既存特定飲食提供施設のみとなりました。

   【既存特定飲食提供施設の条件】
    〇既存事業者
       令和2年4月1日時点で、現に存する飲食店
    〇資本金
       ・資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下
       ( ただし、次に掲げるものは非該当
          (ⅰ)一の大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を有する会社
          (ⅱ)大規模会社が発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を有する会社 )
    〇面積
       客席面積100平方メートル以下

②屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修は、既存特定飲食提供施設以外も対象ですが、第二種施設のみです。
③工事着工は交付決定通知書を受領した後となります。
④労働局での交付決定審査期間は、原則として1か月以内です。
遅くとも令和3年3月31日までに、工事、経費の支払い、労働局への事業実績報告を完了する必要があります。


◎制度の詳細等は、厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金関連ページを参照してください。

「受動喫煙防止対策助成金の手引き」
 ※ 交付申請前に必ずお目通し頂き、制度の中身を良く理解してから申請してください。
令和2年度「受動喫煙防止対策助成金」のご案内(パンフレット)   NEW
 
◎規定類
(1)交付要綱(最終改正:令和2年5月13日)
(2)交付要領(最終改正:令和2年5月13日)
(3)受動喫煙防止対策助成金の手引き(最終改正:令和2年5月13日)

◎対象事業主
  ○労働者災害補償保険の適用事業主であって、 
  ○中小企業事業主(健康増進法(平成14年法律第103号。以下同じ。)第28条の第二種施設を営む者に限る。)であること。
  ※ 「労働者数」か「資本金」のどちらか一方の条件を満たせば、中小企業事業主となります。
※ 専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修への助成は、既存特定飲食提供施設のみです。

◎助成対象

◎助成率、助成額
  〇喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの2分の1(飲食店は3分の2
  〇上限100万円
  〇単位面積当たりの助成対象経費の上限(60万円 /平方メートル)
    合理的な理由があると都道府県労働局長が認める場合を 除き、単位面積当たりの助成対象経費上限額(60万円 /平方メートル)までで助成金の交付決定を行います。
例)第二種施設に3平方メートルの屋外喫煙所を設置するための経費に300万円かかる事業計画の場合
   単位面積当たりの助成対象経費は、300万円÷3平方メートル=100万円/平方メートルであり、60万円/平方メートルを超えています。
   このため、合理的な理由が認められない限り、助成対象経費としては、3平方メートル×60万円/平方メートル=180万円までしか認められません。
   なお、助成金として交付されるのは、180万円×1/2=90万円の90万円となります。

◎申請等手続きの流れ(フローチャート)


⑥交付申請の際に使用する様式  *印の書類には所定の様式があります。
   1 受動喫煙防止対策助成金交付申請書 (要綱様式第1号)*  (※手引き掲載記載例1)
   2 受動喫煙の防止に係る事業計画 (要綱様式第1号別添)*   (※手引き掲載記載例2)
   3 受動喫煙防止対策助成金交付要件等確認申立書 (要領様式第1号)*  (※手引き掲載記載例3)
        労働保険番号にあわせて雇用保険適用事業所番号の記載もお願いします!
   4 設置等をしようとする喫煙専用室の工事前の場所の写真 (申請日から 3か月以内に撮影したもの)
   5 設置等をしようとする喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、利用可能な人数、その他助成事業の詳細を確認できる資料
   6 講じる措置が要件を満たすよう設計されていることが確認できる資料  ※手引き掲載記載例4  ※手引き掲載記載例4-2
   7 事業場の室内及びこれに準ずる環境において、本助成金において措置を講じる場所以外の場所においては喫煙を禁止する旨を説明する書類  ※手引き掲載記載例5
   8 喫煙専用室の設置等に係る施工業者からの見積書の写し (2業者以上必要)
   9 事業開始の特例に係る申請書 (交付決定前に契約、支払などを行う場合のみ)  ※手引き掲載記載例7
  10 その他都道府県労働局長が必要と認める書類 
      助成金振込先申請書  ※手引き掲載記載例6
    そのほか、受動喫煙の防止に係る事業計画を個別に審査する上で必要なものとして都道府県労働局長から指示があった書類
申請書類記載例(手引きに掲載のものと同じです。こちらは編集可能なので、申請書類を作成する時に参考としてください。)

受動喫煙防止対策助成金交付申請時チェックリスト(申請事業者用) 👈申請前にチェックしてください!

⑦変更承認申請の際に使用する様式  *印の書類には所定の様式があります。
    受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認申請書 (要綱様式第4号)* ※手引き掲載記載例16

⑧事業実績報告の際に使用する様式  *印の書類には所定の様式があります。
   1 受動喫煙防止対策助成金事業実績報告書 (要綱様式第9号)* ※手引き掲載記載例8
   2 受動喫煙の防止に係る事業結果概要報告書 (要綱様式第9号別添)* ※手引き掲載記載例9
   3 受動喫煙防止対策助成金交付決定通知書の写し
   4 交付決定内容の変更の承認を受けた場合、 受動喫煙防止対策助成金交付決定内容変更承認通知書の写し (複数回変更している場合は、すべての写し)
   5 受動喫煙の防止に係る事業の領収書及び当該経費に係る内訳の写し並びに領収書の金額が正しいことを証する書面 (振込明細書など)
   6 設置等をした喫煙専用室等の場所、仕様、換気扇等の設備、その他実施した受動喫煙を防止するための設備、備品等の詳細を確認できる写真(工事終了後速やかに撮影したもの)
   7 交付決定を受けた内容と実際に実施した事業が相違ないことを説明する書類  ※手引き掲載記載例10
   8 実施した受動喫煙を防止するための措置が要件を満たしていることが確認できる書類  ※手引き掲載記載例11  ※手引き掲載記載例11-2
   9 その他都道府県労働局長が必要と認める書類

申請書類記載例(手引きに掲載のものと同じです。こちらは編集可能なので、報告書類を作成する時に参考としてください。)
受動喫煙防止対策助成金実績報告時チェックリスト(申請事業者用) 👈報告前にチェックしてください!


◆受動喫煙防止対策助成金の交付後、現状を報告する際に使用する様式
   喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告  (編集可能です。) NEW
   喫煙専用室等の運用状況に係る現状報告記載例   (編集可能です。)NEW

 

 この記事に関するお問い合わせ先
 労働基準部 健康安全課 TEL : 059-226-2107

 





































 
 
 
 
 
 
 

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