従業員101人～300人の企業の事業主の皆さまへ

個別相談会を実施します

一般事業主行動計画の策定・届出等の用意はできていますか？

　　まもなく4月1日から義務化です！

☆京都の対象企業の届出率は7．5％です☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　               （平成22年12月末現在）

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を目的として制定された、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）の改正により、平成23年4月1日から、一般事業主行動計画の策定・届出及び公表・従業員への周知の義務が、101人以上300人以下の企業にも義務づけられます。

　京都労働局では、対象となる企業の事業主を対象に、1月～2月に説明会を開催しており、参加お申し込みはすべて定員に達しているところです。しかし、改正法施行を前に、京都府内の対象企業の平成22年12月末現在の届出率は全国平均の15．2％を大きく下回り、7．5％（901社中68社）となっており、全国では東京都に次いで北海道と同率の低い届出率となっています。

　このため京都労働局では、2月1日から個別相談会を実施し、義務づけの対象となる企業の行動計画の策定・届出等に向けて一層の支援を行います。

  対象となる事業主の皆さまにおかれては、次世代法の趣旨をご理解いただき、4月1日までに一般事業主行動計画を策定し、京都労働局へお届けくださるよう、お願いいたします。

（別添資料）

1　個別相談会実施のお知らせ（案内チラシ）

2 「一般事業主行動計画を策定し、くるみんマーク認定を目指しましょう！！！」（パンフレットNo.14）

3　都道府県別一般事業主行動計策定届の届出及び認定状況（平成22年12月末現在）