京都労働局緊急雇用対策本京都労働局緊急雇用対策本部会議（平成23年4月4日）の開催結果について

 　　　　　　　　　　　　　（東日本大震災被災者への雇用・労働関係支援）

　京都労働局緊急雇用対策本部※（以下「対策本部」という。）は、京都府、京都市及び（独）雇用・能力開発機構京都センターの参加を得て、本日、京都労働局において対策本部会議を開催しました。

　対策本部会議においては、東日本大震災の被災地の状況について情報を共有し、被災した方々への雇用・労働関係の支援対策等の取組状況を確認するとともに、今後の取組について協議を行いました。

その結果、被災者や被災事業主の方々の支援のため、対策本部会議の参加機関が一層連携し、緊急に下記の事項に取り組むことを確認しましたので、お知らせします。

※　京都労働局緊急雇用対策本部は、雇用失業情勢が急激に変化した場合に労働者の雇用維持、解雇や離職を余儀なくされた方々への就職支援をはじめとする雇用対策等について、京都府、京都市、（独）雇用・能力開発機構京都センター（オブザーバー）と京都労働局が密接に連携・協力し、一体となった速やかな対応を図るために開催するものです。

　記

　連携して取り組むことを確認した事項は、次のとおりです。

1．被災し京都に避難して来られた方々への支援

（1）特別相談窓口の開設

○　京都労働局監督課の「緊急相談窓口」（労働条件や労災補償について）

○　京都府内の各ハローワークの「震災特別相談窓口」（仕事や雇用保険について）

○　京都ジョブパーク（ライフ＆ジョブカフェ京都）内に「就職支援等特別窓口」を開設（京都府・京都市・京都労働局）

（※）これらの特別相談窓口が連携し、総合的に支援いたします。

　　（※）東日本大震災に伴う雇用・労働関係の特例措置については、別添のリーフレットをご覧ください。

（2）被災者を受け入れる求人（新卒者向けを含む）の確保

　○　京都求人開拓特別推進チームを活用した求人の確保（京都府・京都労働局）

　○　緊急雇用対策基金を活用した約100名の雇用機会の創出（京都府）

　　　　被災者を臨時的に雇用する中小企業等への支援や臨時職員の雇用など

（※）平成23年3月25日より、被災した新規学校卒業予定者の方々の採用、選考への配慮を、京都労働局、京都府、京都市、京都府教育委員会及び京都市教育委員会が合同で京都府内の主要経済5団体へ要請いたしました。

（3）被災者への情報提供及びニーズ把握

　　　　京都府内へ避難している被災者に対して、状況に合わせたタイムリーな支援情報を積極的に提供しつつ支援ニーズの把握に努め、これを踏まえ、出張相談会の実施等を速やかに検討してまいります。

2．京都における被災関係事業主の方々への支援

（1）特別相談窓口の開設（再掲）

　　　　例えば、

・　労災補償に関するご相談は、京都労働局監督課の「緊急相談窓口」へ

・　雇用調整助成金に関するご相談は、京都府内の各ハローワークの「震災特別相談窓口」へ

お問い合わせください。

（2）緊急融資（短期資金、長期資金）の創設（京都府・京都市）

　　　　地震で影響を受ける中小企業を対象に府市協調の制度融資を創設