[ 自営型テレワーク（在宅ワーク） ]

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自営型テレワーク（在宅ワーク）

■自営型テレワーク（在宅ワーク）の適正な実施のために

　パソコンなどの情報通信機器の普及に伴い、在宅形態で自営的に働く在宅ワーカー「自営型テレワーカー」が増加しています。
しかし、口頭による契約のため報酬額、納期など基本的な内容が不明確であったり、契約が一方的に打ち切られたりするなど、注文者と自営型テレワーカーとのトラブルの発生も少なくありません。
　このため、厚生労働省では、自営型テレワークを安心して行うことが出来るようにするとともに、紛争が起こることを未然に防ぐためのガイドラインを作成しております。平成30年2月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」に改定しました。
　自営型テレワーカーに仕事を発注する方は、このガイドラインの内容を守るとともに、契約の内容について自営型テレワーカーとよく協議した上で契約を結ぶようにしましょう。
　詳しくは、自営型テレワークに関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」をご覧ください。

ガイドライン、パンフレット、ポスターはこちら（厚生労働省ホームページリンク）

■副業・兼業について

副業・兼業の促進に関するガイドライン
平成30年1月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた。
副業・兼業の促進に関するガイドライン

モデル就業規則
平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました（第14章第67条）。
モデル就業規則（厚生労働省HP内へのリンク）

厚生労働省HP内「副業・兼業ページ」へのリンク

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