◎ 死亡労働災害撲滅に向けた取組の一環として、造船会社に対して、安全パトロールを実施
    しました。
   今年、造船業において死亡労働災害が3件発生していることを受け、香川労働局及び坂出労働基準監督署では、令和2年11月24日、
川崎重工業(株)船舶海洋カンパニー坂出工場を、労働災害防止団体で構成される香川労働災害防止団体連絡協議会とともに、安全パトロールを実施しました。
   LPG（液化石油ガス）運搬船の製造工程として、鋼板からブロック等を製造する工程をパトロールしました。現場では、溶接機のコード等が地面を這わないよう工夫を行うとともに、高所作業場における手すり等の設置、整理整頓のほか、溶接作業や騒音職場における保護具の着用状況等について、適正に行われていることを確認しました。
   香川労働局及び坂出労働基準監督署からは、従業員の高齢化、年末年始ゼロ災に向けた取組等について、更なる強化の要請を行いました。また、香川労働災害防止団体連絡協議会からも、労働災害防止に向けて更なる安全衛生の取組についての話がありました。

                           
               <工場内で製造工程の説明を聞く本間労働局長>                    <製造現場で指摘をする本間労働局長>


◎ 香川労働局長が死亡労働災害撲滅を宣言！
　 香川県内での死亡労働災害は、平成29年が13人、平成30年が8人と減少し、令和元年は過去最少の6人でした（表1参照）が、本年は、9月9日現在で、9人の方が亡くなられており（表2参照）、昨年に比べ大幅に増加するとともに、香川労働局第13次労働災害防止計画の数値目標を超え、極めて憂慮すべき事態となっています。
　 死亡労働災害の発生状況をみると、製造業で5人、建設業で2人、商業及びその他の事業でそれぞれ1人となっており、また、墜落・転落による死亡者が5人と半数以上を占めるなど、基本的な労働災害防止対策の取組が徹底されていないことによるものが多数見られており、コロナ禍において、安全衛生管理がおろそかになっている状況が懸念されるところです。
　 労働災害は本来あってはならないものであり、特に死亡労働災害の撲滅を目指した不断の取組が必要となっています。
　 香川労働局では、これ以上、労働災害による犠牲者を出さないという強い決意のもと、令和2年10月1日に緊急労働基準監督署長会議を開催し、会議冒頭、本間労働局長より死亡労働災害撲滅が宣言され、管下5つの労働基準監督署とともに、12月31日までの間、製造業、建設業等を重点に死亡労働災害撲滅に向けた取組を実施していくこととしたものです。
   また、緊急労働基準監督署長会議の席上、労働災害防止団体で構成する香川労働災害防止団体連絡協議会に対して、死亡労働災害防止に向けた緊急要請を行いました。

     （図、写真等をクリック）
  
　　　   　　　　       
       香川労働局死亡労働災害撲滅宣言                  リーフレット                 表1  香川労働局第13次労働災害防止計画推進状況

                        
       表2　令和2年死亡労働災害一覧表　   　　　　　緊急労働基準監督署長会議　   　　　　 香川労働災害防止団体連絡協議会長あて
                                                                                                            　               要請