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| ■ | 公共調達の適正化について(平成18年8月25日付財計第2017号)に基づく随意契約に係る情報の公表(物品役務等) | ||||||||||||||||||
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平成23年10月 |
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| (別紙様式4) | |||||||||||||||||||
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| (注1)公表対象随意契約が単価契約である場合には、予定価格欄に契約単価を記載及び契約金額欄に予定調達総額を記載するとともに、備考欄に「単価契約」と記載すること。 |
| (注2)必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。 |
| (注3)予算決算及び会計令第99条第二号、第三号、第四号、又は第七号の金額を超えないものは備考欄に「少額随契」と記載すること。 |
