「『多様な正社員』の普及・拡大のための有識者懇談会報告書」

  が取りまとめられました

　1　背景 

　　近年、雇用が安定し、勤続に応じた職業能力開発の機会や相対的に高い賃金等の処遇が得られる一方で、

　職務や勤務地の変更が幅広く行われ、所定外労働を前提とした長時間労働がみられる「いわゆる正社員」と、

　職務の変更の幅が狭く、勤務地は同一で所定外労働を命じられることは少ない一方で、有期労働契約の反復

　更新の中で雇止めの不安を抱え、職業能力開発の機会が少なく、相対的に賃金が低く昇給の機会も少ない

　「非正規雇用の労働者」との二極化が問題となっています。

　2　多様な正社員 

　　勤務地限定型・職務限定型・勤務時間限定型の「多様な正社員」は、全国規模の企業においては既に導入

　済みの企業もあります。

　　今般取りまとめられました有識者懇談会報告書をご覧いただき、「多様な正社員」導入の参考にしていただき

　たいと存じます。

　　　詳しくはこちら（厚生労働省のプレスリリースに移動します。）

　　　リーフレットはこちら (PDF：189KB)

　3　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス） 

　　「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じなから働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭生活などにおい

　ても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な働き方が選択・実現できる社会」を目指す仕事

　と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進においても多様な働き方の選択は重要な要素となっています。

　　（仕事と生活の調和推進については　こちら　をご覧ください。） 

　4　無期労働契約への転換（改正労働契約法第18条） 

　　改正「労働契約法」により、今後無期労働契約に転換される非正規労働者が増加することが見込まれます。

　「多様な正社員」は、無期労働契約転換後の勤務態様としても有効です。

　　（無期労働契約転換ルールについては　こちら　をご覧ください。） 

　5　働き方・休み方改善コンサルタント(無料）

　　北海道労働局監督課では、専門家（働き方・休み方改善コンサルタント）が、電話や個別訪問により、無料で

　ご相談に応じています。

　　また、働き方・休み方に関する研修会での講師派遣などについてもご利用いただけます。

　　申し込み、お問い合わせはこちら (PDF：129KB)