岐阜県内企業の平成28年障害者雇用状況の集計結果
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法廷雇用率：民間企業の場合は2.0％）
以上の障害者を雇うことを義務付け、毎年6月1日現在における身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況について、報告を
求めています。
岐阜労働局では、このほど、岐阜県における民間企業や公的機関などにおける、平成28年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ
ましたので、公表します。
詳しくは こちら(8980KB; PDFファイル) をご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先
職業安定部 職業対策課 TEL : 058-245-1314