山形労働局（局長　小林 学）は、令和5年（1月から12月）における労働条件に関する相談の状況、管内の労働基準監督署における申告の状況を下記のとおり取りまとめた。
 

記
1　労働条件に関する相談の状況
	（1）		相談件数
			令和5年における労働基準法、最低賃金法などの労働基準関係法令に関する相談件数は、5,192件で、前年より773件（12.9％）減少した。
	（2）		相談者の内訳
			相談総数5,192件のうち、労働者からのものが2,959件（全体の56.9％）、使用者からのものが1,294件（全体の24.9％）、労働者の家族などその他の者からのものが939件（全体の18％）であった。
	（3）		相談の内容
			相談総数5,192件のうち、最も多かった相談は、「労働時間」の897件（前年比139件の減少）で、全体の17.2％を占めた。次いで「賃金の支払」の673件（前年比138件の減少、全体の12.9％）、「年次有給休暇」の659件（前年比215件の減少、全体の12.6％）、「割増賃金」の552件（前年比95件の減少、全体の10.6％）が続いている。 　令和4年と比較すると、「年次有給休暇」の相談が比較的大きく減少したものの、「労働時間」、「賃金の支払」、「年次有給休暇」、「割増賃金」の相談が依然として相談内容の上位を占めている。
	2　申告の状況
	（1）		申告件数
			令和5年に、労働条件が労働基準法、最低賃金法等に違反するとして、労働者が県内の各労働基準監督署に対し事業主を行政指導するよう求めた申告件数は164件で、前年より3件、1.8％の増加となった。
			参考；申告受理件数が400件を超えたのは平成20年～23年までの4年間。 H20 456件、H21 512件、H22 416件、H23 423件
	（2）		業種別の申告件数
			令和5年の業種別の申告件数は、建設業の27件（前年比9件の増加、申告件数の16.4％）が最も多かった。次いで、商業の24件（前年比8件の減少、申告件数の14.6％）と接客娯楽業の23件（前年比4件の減少、申告件数の14％）、製造業の20件（前年比6件の増加、申告件数の12.1％）、運輸交通業の17件（前年比13件の増加、申告件数の10.3％）、保健衛生業の15件（前年比8件減少、申告件数の9.1％）が続いている。
	（3）		申告の内容
			令和5年における申告の内容は、賃金不払に関するものが127件（前年比6件の減少、総数※の63.5％）、解雇に関するものが24件（前年比1件の増加、総数の12％）などであった。
			※ 総数は200件。1件の申告で複数の内容を受理した事案もあるため、申告受理件数とは一致しない。
	3　今後の対応
			法定労働条件の相談については、相談者のニーズを確認し丁寧に対応する。 　賃金不払や解雇は労働者の生活に重大な影響を与える問題であることから、これらに関する申告事案は優先的に処理し、早期の解決を図る。 　また、やむを得ず労働者を解雇する場合や、事業の倒産等により賃金未払が生じた場合には、使用者が守るべき法令の内容等、労務管理に関する最低限のルールについて周知を徹底するとともに、法令遵守について指導する。
	●		令和5年申告処理の事例

報道発表資料（令和6年4月26日）

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