県内建設業における労働災害死傷者数が増加しています　～建災防富山県支部長あて労働災害防止の取組について緊急要請しました～

　富山労働局（局長 杉 良太）では、このたび、令和2年1～6月の労働災害発生状況（速報値）を別添1及び別添2のとおり取りまとめましたので公表します。
　これによると、休業4日以上の死傷者数は全産業で466人となり、昨年同期比で3人増（＋0.6％）となりました。一方、死亡者数は全産業で5人となり、昨年同期比で1人減となりました。
　とりわけ建設業では死亡災害こそ発生していないものの、休業4日以上の死傷者数が84人と、昨年同期比で＋20人（＋31.3％）と増加しており、最近5年間でみて最も多い状況です。
これら建設業での労働災害を事故の型別で見ると、墜落・転落29人(建設業全体の34.5%)、転倒15人(同17.9%)、飛来・落下14人(同16.7%)と順に多く、従来からその防止に取り組んできた型の労働災害が依然として多く発生しており、とりわけ脚立やトラックの荷台等からの転落災害が多くみられるほか、外国人労働者の死傷者数も8人（昨年同期1人）と昨年に比べ急増している状況などから、安全衛生意識の低下や知識の欠如によって、安全な作業方法や作業行動がとられなかったことをその要因とするものが多くみられます。
このような状況を受け、富山労働局は、7月20日、建設業労働災害防止協会^※1富山県支部長あて、別添3の要請書により、作業標準の順守や不安全行動の排除等について十分な研修や教育を行うこと等をはじめとして、労働災害の減少に向けた緊急要請を行ったところです。（富山労働基準監督署から同支部富山分会あての緊急要請周知依頼を同時実施）
　富山労働局及び県内各労働基準監督署は、引き続き、管内の建設事業者に対し、労働災害の減少に向けて安全衛生管理活動を徹底することを広く呼び掛ける等により、その取組を強化していくこととしています。
 
※1　建設業労働災害防止協会（建災防）とは
　労働災害防止団体法に基づいた法人で、建設業を営む事業主及び事業主の団体が会員となって組織された団体であって、労働災害の防止に関して自主的な活動を行うこと等により、建設業における労働災害の防止を図ることを目的としています。
 
 
添付資料
プレスリリース文 [ PDF - 38KB ]
別添1　令和2年1月～6月業種別署別労働災害発生状況（速報値） [ PDF - 10KB ]
別添2　令和2年死亡災害一覧表（6月末現在） [ PDF - 4KB ]
別添3　建設業労働災害防止協会富山県支部長あて要請書（写） [ PDF - 9KB ]
別添4　リーフレット「STОP！労働災害～建設業の労働災害が増加中～」 [ PDF - 70KB ]