令和6年能登半島地震による災害について

労働基準行政の主な支援

• 労働保険料の納付について、被災した事業主等からの申請に基づき、猶予措置を行います。
  • （リーフレット）災害を受けた場合の労働保険料等の納付猶予の制度について（185KB）
• 労災保険給付（治療費や休業補償など）の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受け付けます。
• 健康管理手帳を提示できなくてもアフターケアを受診できます。
• 義肢等補装具がき損した場合は、修理費用・購入費用を支給します。
• 未払賃金の立替払制度について、申請手続の簡略化を行っています。

• 詳しくは、最寄りの労働基準監督署までご相談ください。