育児・介護ともに法を上回る制度が導入されている。
　勤務時間短縮等の措置は短時間勤務制度と始業・終業時刻の繰上げ・繰下げの制度を導入し、育児の場合、子が小学校就学の始期に達するまで利用できる。また、全労働者を対象とするフレックスタイム制を導入しており、労働者が柔軟に働くことが可能となっている。
時間外労働の制限の制度は、育児・介護ともに法を上回る所定時間外労働を免除する制度としている。
　さらに、子の看護休暇制度は1年に10日間有給で取得できるほか、年次有給休暇が半日単位で利用できることにより、学校行事への参加等がしやすくなっている。

　過去3年間の状況を見ると、平成15年度に1名、平成16年度に1名、平成17年度に2名(うち、1名は2回目の休業)と育児休業制度は定着しており、今年度も9月現在で1名が休業中である。育児休業中の労働者には、毎月給与支給日に労働者に配付している「トピックニュース」を配付。また、自宅にパソコンがあれば、社内WEBも閲覧可能となっている。
　なお、平成18年2月に子供が生まれた男性労働者が、同年12月から配偶者と交替し育児休業を取得する予定である。