育児・介護ともに法を上回る規定となっている。特に、勤務時間短縮等の措置は、育児・介護ともに、1日の所定労働時間を4時間まで短縮できる内容となっているとともに、育児については、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に対する措置として、所定外労働を免除する措置が導入されており、柔軟で多様な措置が講じられている。育児休業期間中の代替要員の確保、休業者に対する情報提供、復職時講習の実施など、いずれにも配慮がなされている。

　昭和63年に育児休業制度を導入したが、利用が進まなかったことから、社内にプロジェクトチームを設け、従業員への制度の浸透を図るための検討を行った。その結果、制度は着実に定着し、現在では出産した女性の100%が育児休業を開始している。また、主任職にある者も複数回育児休業を取得しており、制度を利用した継続勤務が進んでいる。育児のための勤務時間短縮等の措置に関しては、1歳から3歳までの短時間勤務、3歳から小学校就学前までの所定外労働の免除のどちらについても利用が進んでいる。

　育児等を理由に退職した労働者を再雇用する制度があり、実際にこの制度による再雇用も行われていること、また、転居を伴う転勤に対しては、トップ自ら育児・介護事情のある労働者への配慮を行っていることなど、仕事と家庭を両立しやすい社内風土の形成が伺える。