1 企画競争に付する事項 |
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(1) |
件 名 |
平成22年度シニア就業支援プログラム事業 |
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実施主体 |
山梨労働局職業安定部 職業対策課 |
(3) |
事業概要 |
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委託を受けた民間事業者等が、雇用・就業や社会参加を希望する高年齢者を対象に、地域のあらゆる関係機関で構成するネットワークと連携・協力したワークショップの実施や高年齢者の就業ニーズと企業等の人材ニーズをマッチングすることにより、地域の高年齢者の再就職支援等を実施する。
○実施期間 平成22年4月1日~平成23年3月31日 |
(4) |
仕 様 |
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シニア就業支援プログラム事業企画競争仕様書による。 |
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2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 |
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(1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 |
(2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
(3) |
厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 |
(4) |
次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、公示における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ア |
企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 |
イ |
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(企画書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 |
ウ |
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 |
エ |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。)。 |
オ |
企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 |
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3 契約候補者の選定方法 |
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「シニア就業支援プログラム事業企画書募集要領」及び「同企画競争仕様書」に基づき、提出された企画書等について評価を行い、契約候補者として1者を選定する。
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4 募集要領及び仕様書等を交付する日時及び場所 |
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(1) |
日時 |
平成22年3月11日(木)~3月25日(木)10:00~12:00、13:00~17:00 |
(2) |
場所 |
山梨県甲府市丸の内1-1-11
山梨労働局職業安定部 職業対策課 担当:町田
TEL:055-225-2858 FAX:055-225-2786 |
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5 企画競争に係る説明会の開催 |
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企画競争参加希望者に対して、説明会を実施する。
(1) |
日時 |
平成22年3月15日(月)10時 |
(2) |
場所 |
山梨県甲府市丸の内1-1-11
山梨労働局職業安定部 職業対策課 |
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6 募集要領及び仕様書等に対する質問の受付及び回答期間 |
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質問は、下記によりFAX(A4、様式自由)にて受け付ける。
(1) |
受 付 先 |
下記記載の「本件担当、連絡先」 |
(2) |
受付期間 |
平成22年3月24日(水)までの10:00~17:00 |
(3) |
回 答 |
3月25日(木)17:00までに募集要領を交付した者全員に対してFAXにて回答する。 |
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7 企画書等の提出期限等 |
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(1) |
提出期限 |
平成22年3月26日(金)12時 |
(2) |
提 出 先 |
4(2)に同じ |
(3) |
提出方法 |
直接提出(持参)とする。 |
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8 企画提案会の開催 |
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有効な企画書等を提出した者から、企画内容等の説明を求めるために実施する。
(1) |
日時 |
平成22年3月29日(月)10時30分 |
(2) |
場所 |
4(2)に同じ |
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9 企画書の無効 |
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本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。
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10 その他 |
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(1) |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
(2) |
契約保証金 免除 |
(3) |
その他 詳細は、「シニア就業支援プログラム事業企画書募集要領」及び「同企画競争仕様書」による。 |
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【本件担当、連絡先】
住所:〒400-8577
山梨県甲府市丸の内1-1-11
担当:山梨労働局職業安定部職業対策課 担当 町田
電話:055-225-2858(代)(内線423)
FAX:055-225-2786 |