| 1 企画競争に付する事項 |
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| (1) |
平成22年度一般事業主行動計画策定等支援事業 |
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事業趣旨
次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月から一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が拡大され、人事担当部門の体制が十分に整っていない中小企業についても計画の策定・届出が義務化されることから、これまで以上に個々の企業の実情に応じてきめ細やかな個別の相談援助が必要である。
このため、改正法が施行される前年の平成22年度においても「中小企業一般事業主行動計画推進2か年集中プラン」の最終年度として、特に新たに届出が義務となる101人以上300人以下の企業を中心に、個別企業に対する一般事業主行動計画策定・届出に向けた支援を実施し、個々の企業の一般事業主行動計画の策定・届出を促進することにより、労働者の仕事と子育ての両立しやすい職場環境を整備し、男女労働者の雇用の継続を図ることとする。 |
| (3) |
業務の内容
事業概要については次のとおりとする。
| (1) |
通信調査の実施及び好事例集の作成
管内の行動計画策定状況等を把握するため、検討委員会を開催し、実態調査を実施し、調査結果及び調査で把握した管内好事例を報告書としてとりまとめる。 |
| (2) |
講習会の実施 (年2～3回程度)
新たに行動計画の策定が義務づけられる企業を対象に、行動計画の策定・実施に関する講習会を開催し、企業に対して次世代法の趣旨・目的などについて理解を深めさせ、企業の自主的な計画策定の取組を促す。 |
| (3) |
巡回相談・個別相談の実施
行動計画の策定方法がわからない事業主に対して、コンサルタントによる巡回相談を実施し、従業員構成や両立支援等の整備状況を踏まえた行動計画の策定のサポートを行うほか、電話での個別相談も実施する。 |
| (4) |
地域情報の提供 (年1～2回程度)
中小企業が行動計画の策定・実施及び認定に向けて取り組むことができるよう、管内地域での行動計画策定及び認定に係る情報の提供等を行う。また、地域の認定企業を紹介するなど、次世代育成支援に関する取組情報を発信する。 |
| (5) |
その他
各地域の実情に応じた一般事業主行動計画の策定支援のための取組を行う。なお、別途厚生労働本省にて中小企業に対する一般事業主行動計画策定支援する事業を委託することとしていることから、当該事業の受託者が主催する研修会へ出席することができる。 |
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| 2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 |
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次のすべての条件を満たす者のみが競争参加資格を有するものとする。
| (1) |
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (2) |
予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) |
厚生労働省及びその地方支分部局から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 |
| (4) |
過去3年間に、労働関係法令への重大な違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託事業業務遂行支障を来すと、企画書評価委員会において判断される者でないこと。 |
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| 3 契約候補者の選定方法 |
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「平成22年度一般事業主行動計画策定等支援事業に係る企画書募集要領」に基づき、提出された企画書等について評価を行い、契約候補者として1者を選定する。
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| 4 企画書募集要領を交付する日時及び場所 |
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| (1) |
日 時 |
平成22年3月1日(月)～ 平成22年3月12日(金)
10:00～12:00、13:00～17:00 |
| (2) |
場 所 |
山梨県甲府市丸の内1-1-11
山梨労働局雇用均等室 担当:酒井
TEL:055-225-2859 FAX:055-225-2787 |
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| 5 企画書募集に関する質問の受付及び回答 |
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質問は、下記によりFAX(A4,様式自由)にて受け付ける。
| (1) |
受 付 先 |
4(2)に同じ |
| (2) |
受付期間 |
平成22年3月15日(月)までの10:00～17:00 |
| (3) |
回 答 |
平成22年3月16日(火)までに質問者に対してFAXにて行う。 |
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| 6 企画書等の提出期限等 |
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| (1) |
提出期限 |
平成22年3月17日(水) 17時 |
| (2) |
提 出 先 |
4(2)に同じ |
| (3) |
提出方法 |
直接提出(持参)とする。 |
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| 7 企画書の無効 |
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本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は、無効とする。
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| 8 その他 |
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有効な企画書等を提出した者から、企画書等の説明を求めるために実施する。
| (1) |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| (2) |
契約保証金 免除 |
| (3) |
本公示に記載なき事項は、「平成22年度一般事業主行動計画策定等支援事業に係る企画書募集要領」による。 |
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