| 1 企画競争に付する事項 |
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件 名 |
平成22年度若年者地域連携事業 |
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実施主体 |
山梨労働局職業安定部職業安定課
〒400-8577 甲府市丸の内1-1-11 |
| (3) |
事業概要 |
地域の関係者と連携し、若年失業者やフリーター等の若者(30代後半の不安定就労者を含む。)を広く対象に、安定した雇用に結びつけること、又、若年労働者の早期離職を防止することを目的とし、地域の実情を踏まえ、適切と認められる民間団体に対し、若年者地域連携事業を委託するものである。 |
| (4) |
仕 様 |
企画競争説明書による。 |
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| 2 企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項 |
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| (1) |
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 |
| (2) |
予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。 |
| (3) |
厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中ではないこと。 |
| (4) |
次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められている用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」の範囲とする。
| (1) |
企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 |
| (2) |
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(企画書提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 |
| (3) |
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の雇用率(1.8%)以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 |
| (4) |
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。) |
| (5) |
企画書提出時から過去3年間において、上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。 |
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| (5) |
次の事項に該当する者でないこと。
| (1) |
添付書類に虚偽の事実を記載した者 |
| (2) |
経営の状況又は信用度が極端に悪化している者 |
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| (6) |
若年者の就職支援の実績があり、又は、若年者の就職支援の実績が見込まれること。 |
| (7) |
都道府県からの推薦を受けていること。 |
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| 3 契約候補者の選定方法 |
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「若年者地域連携事業に関する企画競争説明書」に基づき、提出された企画書等について審査を行い、契約候補者として1者を選定する。
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| 4 企画競争説明書を交付する日時及び場所 |
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| (1) |
日 時 |
平成22年2月15日(月)～2月25日(木) |
| (2) |
場 所 |
山梨労働局職業安定部職業安定課 担当 井上、小泉 |
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| 5 企画競争に係る説明会の開催 |
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本事業及び企画競争に関する説明会を実施する。
| (1) |
日 時 |
平成22年2月22日(月)午後2時00分 |
| (2) |
場 所 |
山梨労働局3階 中会議室 |
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| 6 企画書等の提出期限 |
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平成22年2月26日(金) 午後4時
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| 7 その他 |
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| (1) |
本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。 |
| (2) |
契約保証金
免除 |
| (3) |
企画書の無効
本公示に示した競争参加資格のない者の提出した企画書、企画競争参加事業者に求められる義務を履行しなかった者の提出した企画書、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書は無効とする。 |
| (4) |
契約書作成の要否
要。 |
| (5) |
事業所の選定方法
山梨労働局職業安定部職業安定課を事務局とする企画審査委員会において、企画書をもとに、総合的に審査し、決定する。 |
| (6) |
詳細は「若年者地域連携事業に関する企画競争説明書」による。 |
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| 8 企画提案会の開催 |
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有効な企画書等を提出した者から、企画書等の説明を求めるために実施する。
| (1) |
日 時 |
平成22年3月4日(木) 午前10時(予定) |
| (2) |
場 所 |
山梨労働局1階 大会議室 |
| (3) |
内 容 |
事業企画書に基づく企画内容の説明及び質疑応答。パソコン、プロジェクター等の機材は使用できないので、提出された事業企画書等のみを用いた説明とする。 |
| (4) |
時 間 |
説明時間15分、質疑応答時間30分 |
| (5) |
出席者数 |
1事業者につき3名以内 |
| (6) |
そ の 他 |
応募多数の場合は、企画提案会開催前に「事業企画書の概要」に基づいて書類選考を実施する。
書類選考の採否については、決定後文書等で連絡する。 |
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