| (1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) |
平成21・22年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「関東・甲信越地域」で、資格工種区分が「建築一式」の資格を有し、当該等級が「B・C・D」等級に格付けされている者であること。(会社再生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東・甲信越地域で一般競争参加資格の再認定を受けていること。) |
| (4) |
会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 |
| (5) |
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
| (1) |
1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 |
| (2) |
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 |
|
| (6) |
競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成6年6月10日発第417号)に基づく指名停止を受けていないこと。 |
| (7) |
山梨県内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| (8) |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| (9) |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| (10) |
その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
