| 1 企画競争に付する事項 |
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| (1) |
事業名 |
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介護雇用管理改善推進委託事業
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| (2) |
事業の趣旨 |
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介護関係事業所は、100人未満の中小零細事業所が多数を占めており、事業主自らが単独で雇用管理の改善に取り組むことが困難な場合も多いことから、本事業では地域レベルの介護関係事業主団体、地域の複数の介護関係事業主、NPO又は市町村等(以下「地域レベルの団体」という)に対して、介護労働を取り巻く地域の実情を踏まえた雇用管理改善のための具体的な事業を募集し、雇用管理効果が高いと認められる事業を選定・委託して実施するものである。
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| (3) |
事業の内容 |
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介護労働を取り巻く地域の実情を踏まえ、地域レベルの団体が創意工夫を活かして介護労働者の雇用管理改善のための各種事業を企画立案する。山梨労働局長(委託者)は、企画提案された事業のうち、介護労働者の雇用管理改善の効果が本県を中心に波及し、離職率の低下が期待できる事業を選定・委託して実施する。
(委託事業の具体例)
| (1) |
利用者の満足度を介護労働者の人事評価に反映させるためのモデル作成、実践 |
| (2) |
介護労働者に対して、より高度な介護技術、専門的な知識の向上を目的とした教育訓練制度及び研修中の代替人員を補充するためのモデル開発、実践 |
| (3) |
介護関係業務への理解・関心を高める事業と企業説明会等を組み合わせて実施 |
| (4) |
離職率が低い事業所の好事例を踏まえた職場定着促進セミナー等 |
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| 2 参加資格に関する事項 |
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| (1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 |
| (2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) |
厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 |
| (4) |
次に掲げるすべての事項に該当する者であること。
なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
| イ |
企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 |
| ロ |
労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(企画書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 |
| ハ |
障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 |
| 二 |
高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。)。 |
| ホ |
企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 |
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| (5) |
地域レベルの介護関係事業主団体、地域の複数の介護関係事業主、NPO又は市町村等であること。
なお、全国規模の団体の地方組織については、全国規模の団体が本事業における厚生労働省本省で実施する企画競争に応募しない場合、又は、企画競争を経て受託した場合であっても、全国規模の団体と一体となって受託事業を実施しない地方組織については、都道府県労働局に応募することができる。 |
| (6) |
本事業の適正かつ確実な実施に必要な経理的な基礎並びに事務処理能力を有する団体であること。 |
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| 3 契約候補者の選定方法 |
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「介護雇用管理改善推進委託事業に係る企画書募集要領」に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、契約候補者として二者を選定することとするが、応募状況等によっては、若干の増減もありうる。
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| 4 企画競争説明書類を交付する日時及び場所 |
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| (1) |
日 時 |
平成21年6月15日(月曜日)～ 6月26日(金曜日)
9時～12時、13時～17時 |
| (2) |
場 所 |
〒400-8577 山梨県甲府市丸の内1-1-11
山梨労働局職業安定課(4F) 担当 高木
TEL:055-225-2857、FAX:055-225-2785 |
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| 5 企画書募集に関する質問の受付及び回答 |
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| (1) |
受 付 先 |
4(2)に同じ。 |
| (2) |
受付期間 |
平成21年6月25日(木)までの9時～17時 |
| (3) |
受付方法 |
FAX(A4、様式自由)にて受け付ける。 |
| (4) |
回 答 |
平成21年6月25日(木)までに、企画競争参加者に対してFAXにて行う。 |
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| 6 企画書等の提出期限等 |
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| (1) |
提出期限 |
平成21年6月26日(金)17時 |
| (2) |
提 出 先 |
4(2)に同じ。 |
| (3) |
提出方法 |
直接提出(持参)とする。 |
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| 7 企画提案会の開催 |
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| (1) |
企画書の内容等について、必要に応じ、企画提案会(プレゼンテーション)を開催する場合がある。 |
| (2) |
開催する場合には、日時、場所、説明時間、出席者数の制限等について事前に連絡する。 |
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| 8 企画書の無効 |
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本公示に示した競争参加資格を満たさない者、その他の競争参加の条件に違反した者の企画書等は無効とする。
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| 9 その他 |
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| (1) |
企画書等一切の書類に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 |
| (2) |
契約保証金は免除とする。 |
| (3) |
本公示に記載なき事項は、「介護雇用管理改善推進委託事業に係る企画書募集要領」による。 |
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