配偶者手当の在り方の見直しについて検討会の報告書が発表されました
「配偶者手当」などの在り方について見直してみませんか?
― 女性の活躍を促進していくために ―
「配偶者手当」については、「「日本再興戦略」改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)等を踏まえ、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」において、その在り方等について検討し、平成28年4月11日に同検討会の報告書が取りまとめられたところです。
厚生労働省においては、この報告書を受け、『「配偶者手当」の在り方の検討に向けて』※を取りまとめたので、山形労働局においても、これを踏まえ、労使に対し、配偶者手当の在り方の検討を促すこととしています。
なお、検討の要請は、「配偶者手当」そのものを否定する等の趣旨ではなく、女性パートタイム労働者の就業調整要因として機能することのない、女性を中心とするパートタイム労働者である配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを行うことを期待するもので、労使の真摯な話し合いにより進められるべきものとの前提に立っているものであることを申し添えます。
不明な点等については、
山形労働局 雇用環境・均等室(TEL 023-624-8226) あてお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室 TEL : 0 2 3 - 6 2 4 - 8 2 2 8 FAX : 0 2 3 - 6 2 4 - 8 2 4 6