積雪寒冷地である山形県は、12月頃から3月頃までの冬期間、低温や降雪、強い季節風等により、日常生活において様々な影響を受けている。

　例年、この期間は冬期型災害（凍結や積雪による転倒災害や交通事故等、冬季特有の労働災害）が多発していることから、山形労働局と各労働基準監督署は、平成28年12月15日から平成29年2月15日まで「冬の労災をなくそう運動」を展開し、冬期型災害を大幅に減少させるための取組を行った。

1　実施概要

（1）安全パトロール

県内全体で、54団体、523人が参加し、工場、事務所、建設工事現場等へのパトロールを実施した。また、山形労働局長が公益社団法人山形県トラック協会及び陸上貨物運送事業労働災害防止協会山形県支部に対し労働災害防止に向けた取組を文書で要請し、陸上貨物運送事業場への公開合同パトロールを実施した。

 

（2）安全講習会

県内全体で、冬期型災害等を防止するための安全講習会等を15回実施し、参加者は713人であった。

 

（3）その他

「冬の労災をなくそう運動」を推進するため、133の業界団体及び発注機関に対する文書要請、ポスター・チラシの配付等を実施した。また、ラジオCM、労働局ホームページへの記事掲載による広報を行った。

 

2　冬期型災害の発生状況について

（1）災害発生件数

平成28年度は、降雪量が前年度より増加し、災害発生件数もやや増加となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年3月21日現在）

（2）事故の型別

転倒が70件と最も多く全体の7割以上を占め、墜落・転落12件、交通事故8件、その他5件であった。