「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」が展開されています
厚生労働省と中央労働災害防止協会は、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施しています。
小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発しています。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的です 。
この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働災害の減少を目的に実施するものです。
推進運動の主な取組内容
・ 関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知
・ 取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設)
・ 労働災害発生件数の多い企業などに対する取組促進の指導
・ 中央労働災害防止協会による支援
厚生労働省の報道発表資料へリンクします。
詳しい資料や背景と取組の概要などがご覧いただけます。
この記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 0 2 3 - 6 2 4 - 8 2 2 3 FAX : 0 2 3 - 6 2 4 - 8 2 3 5