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                               報 道 発 表 資 料
 

山形労働局発表
令和元年6月24日(月)
 
 【担当】
   山形労働局労働基準部健康安全課
                健康安全課長      鈴木    義和
                主任労働衛生専門官  久保田 幸信
                電話 023-624-8223
                 FAX 023-624-8235


熱中症予防対策の徹底を 7月は「重点取組期間」
~ 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」展開中 ~

 

   山形労働局(局長 河西 直人)では、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(以下「クールワークキャンペーン」という。)(実施期間:5月から9月まで)を展開しています。
   当局は、クールワークキャンペーンの「重点取組期間」となる7月を前に、県内42の関係団体(労働災害防止団体、建設工事発注者等)に対し、「平成30年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について」を5月29日付で通知し、熱中症予防対策の確実な取組の実施を呼びかけています。(資料1参照)

 

  

             

      

 ・STOP!熱中症 クールワークキャンペーン

   山形労働局では、キャンペーンを通じ労働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発など、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指しています。(資料3参照)

 ・職場における熱中症による死傷災害の発生状況
   平成30年の職場における熱中症の発生状況を見ると、全国では、死亡者数は6月に2人、7月に17人、8月に8人、9月に1人の計28人で、平成29年の計14人と比較して2倍増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※2(暑さ指数)を把握する方策を取っていなかった例、熱順化が適切に行われなかった例、水分や塩分の準備をしていなかった例、健康診断を適切に行っていなかった例などが見られます。(資料1の別紙)
   山形県内では、死亡災害は発生しておりませんが、休業4日以上の被災者は20人で、平成29年の5人と比較して4倍の大幅な増加となりました。熱中症と気象要因には明確な因果関係が認められ、熱中症予防のためには、気象情報を正確に把握する体制を構築し、WBGT値に基づく対策の徹底が必要です。(資料2)


※1 熱中症とは
      高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻
  するなどして、発症する障害の総称。
     めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚
  脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。
※2 WBGT値とは
     気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。
 
  報道発表資料(令和元年6月24日) (141KB;icon_pdf.gif PDFファイル)

 

【添付資料】 
 資料1   平成30年 職場における熱中症の発生状況(確定値)等について (58KB; icon_pdf.gif PDFファイル) 
 別紙     平成30年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値) (482KB; icon_pdf.gif PDFファイル) 
 資料2   平成30年山形県内の職場における熱中症による死傷災害の概要 (90KB; icon_pdf.gif PDFファイル) 
 資料3   「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」リーフレット (492KB; icon_pdf.gif PDFファイル) 
         

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