雇用関係助成金のご案内
事業主のみなさまへ

雇用関係助成金とは
従業員の研修を実施した場合や、非正規雇用労働者の正社員化、育児・介護と仕事の両立支援、賃上げに伴う設備投資など、目的に応じたさまざまな助成金があります。
ご相談は、事前予約をご利用ください
助成金制度は、制度内容や必要書類の確認に時間を要する場合があります。また、担当者が企業訪問や出張等で不在の場合もありますので、事前相談予約にご協力をお願いいたします。
■□■□事前相談予約・お問いあわせは□■□■
ハローワーク酒田 専門援助部門 助成金担当
電話:0234-27-3111(代表)
雇用関係助成金を検索

雇用関係助成金検索ツール
助成金の名称が分からない場合や、どんな助成金があるか見てみたいという場合には、 厚生労働省HP 雇用関係助成金検索ツールからご覧ください。
山形労働局助成金ガイド(WEB版)
冊子「雇用・労働分野の助成金のご案内」
↓↓下記の冊子画像をクリックするとPDF画像で冊子を見ることができます。

おしらせ~注目の変更点~
特定求職者雇用開発助成金 について
【特定就職困難者コース】60歳以上の対象要件が変わりました
→→→ 詳しくは厚生労働省HP 特定求職困難者コースへ
支給申請には賃金台帳の提出が必須です
↓↓画像をクリックするとPDFをご覧頂けます

※書類の不備、添付書類の不足がある場合は受理できません。ご注意ください。
労働基準法で賃金台帳の記入事項として定められている項目は、こちらの様式例をご確認ください。
賃金台帳(PDF) 賃金台帳(Excel)
成長分野等人材確保・育成コース
ピックアップ!助成金
従業員の賃金引き上げに取り組む事業主さまへ
有期雇用労働者、パートなどの短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。全6コースのうち、2コースをご案内します。
◆賃金規定等改定コース◆
非正規雇用労働者等の基本給の賃金規定を改定し、3%以上増額した場合に対象となります。
◆短時間労働者労働時間延長支援コース◆
令和7年7月に新設されたコースで、雇用する短時間労働者の労働時間を延長し、併せて社会保険に適用した事業主を支援する助成金です。
従業員の職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
全4コースありますが、うち1コースをご案内します。
◆人材育成支援コース◆
従業員に職務関連の専門知識や技能を習得させる訓練(OFF-JTなど)を実施した際、その経費や訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業の場合、経費の45%~75%と賃金(1時間あたり800円等)が助成されます。
全4コースありますが、うち1コースをご案内します。
◆人材育成支援コース◆
従業員に職務関連の専門知識や技能を習得させる訓練(OFF-JTなど)を実施した際、その経費や訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。中小企業の場合、経費の45%~75%と賃金(1時間あたり800円等)が助成されます。
他省庁も含めた賃金引き上げ・生産性向上等の支援施策
↓↓画像をクリックすると該当ページに移動します

トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、常用雇用へ移行することを前提に、一定期間試行雇用(トライアル雇用)を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
◆障害者トライアルコース◆
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
◆若年・女性建設労働者トライアルコース◆
若年者(35歳未満)または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用(トライアル雇用)し、トライアル雇用助成金(一般トライアルコース、障害者トライアルコース)の支給決定を受けた中小建設事業主に助成するものです。
ご注意ください~助成金のあれこれ~
各種助成金は、種類によって申請受付窓口が異なります
山形労働局助成金ガイドには、各助成金ごとに取扱窓口が記載されていますのでご覧ください。
→→→ 山形労働局助成金ガイド(WEB版)
なお、ご不明な点は、ハローワーク酒田 助成金担当までお問い合わせください
ハローワーク酒田 専門援助部門 助成金担当(電話:0234-27-3111)
ハローワークインターネットサービスを経由した『オンライン自主応募』は助成金の対象にはなりません
- オンライン自主応募により応募された方を採用しても、職業紹介を要件とする助成金(※)等の支給の対象となりません。
- オンライン登録者はハローワークの窓口を利用していないため、ハローワークではオンライン登録者の求職条件等の確認はしていません 。
