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★雇用保険と老齢厚生年金の併給調整、国民健康保険料の軽減措置についての相談を
実施しています。
雇用保険・年金相談コーナー（予約制 ・原則毎週金曜日・ ハローワークやまがた1階 選考相談室）
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1. 平成31年度の雇用保険料率について
平成30年度から変更はありません。
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雇用保険被保険者の適用範囲の拡大について |
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平成22年4月1日以降、雇用保険制度が変わり、短時間就労の方・派遣労働者の方の適用範囲が以下の通り拡大されています。
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【旧】 ○6ヵ月以上の雇用見込みがあること
○1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
【新】 ○31日以上の雇用見込みがあること
○1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること |
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平成22年4月1日以前から引き続き雇用されている労働者の方については、4月1日時点において、4月1日以後に31日以上の雇用見込みがあるかどうか(31日以上雇用が継続しないことが明らかであるかどうか)により雇用保険の適用を判断することとなります。
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適用基準を満たす労働者を新たに雇用した場合は、管轄する公共職業安定所へ、雇用した日の属する月の翌月10日までに雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務付けられています。 |
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最近の雇用保険制度改正の主な改正点はこちら（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
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| 皆さんの住所を管轄する公共職業安定所に求職の申し込みを行い、下記の書類を提出して受給の手続きを行ってください。その後、失業等給付の認定日が指定されます。失業等給付を受けるための手続きは、山形市桧町のハローワークやまがたのみでの受付になります。ハローワークプラザやまがた、天童ワークプラザではできませんのでご注意ください。 |
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■手続きに必要な持ち物
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1 雇用保険被保険者離職票ー1と2
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4 印鑑
（スタンプ印でないもの）
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2 個人番号カードまたは個人番号通知カードと
運転免許証または住民基本台帳カード（写真付き）等
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5 本人名義の預金通帳
（現在使用中のもの）
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3 最近の写真 2枚
（たて3cm、よこ2.5cm程度）
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6 その他
（筆記用具等）
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| 退職した後、再就職が決まっていない場合に受給するのが雇用保険失業等給付です。雇用保険制度の基本的な内容についてはあらかじめ知っておきましょう。 |
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| 再就職手当は、失業給付を受けている方の早期再就職を促進するための制度です。 |
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支給は一時金となります。 |
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支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、1年を超えて雇用される職業に就き、一定の条件を満たす場合に支給されます。 |
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給付額は、基本手当日額×支給残日数の60%～70％に相当する額になります。(年齢により上限額があります) |
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その他、ご不明な点は「桧町本所 雇用保険給付コーナー」でご確認ください。 |
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| 失業給付の受給手続きを行った後に就職が決まった場合は、就職の届け出を行ってください。 |
| ●届け出の時期 |
原則として就職日の前日
なお、就職日の前日が休日(土・日・祝日)の場合には、休日の前日に届け出を行ってください。 |
| ●必要な書類 |
受給資格者証 失業認定申告書 採用証明書 印鑑
なお、採用証明書が届け出までに間に合わない場合には、後日郵送により提出してください。 |
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失業給付を受けるためには、受給の手続きを行った後、指定された日に来所して失業の認定を受けなければなりません(この日を「認定日」といいます)。
この指定された認定日に来所しなかった場合は、原則としてその認定日の対象期間及びその認定日について失業の認定を受けることができません(失業給付を受けることができません)。
認定日に来所しなかった場合は、次の認定日の前日までに来所し失業の確認を受けることが必要です。
ただし、理由によっては証明書等の提出により認定日の変更を行える場合がありますので、事前に窓口までご相談ください。
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| 認定日を変更できる例 |
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就職や面接等で来所できない場合 |
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本人の結婚式及び親族の結婚式や葬儀に出席する場合
(親族の範囲は、6親等内の血族、3親等内の姻族になります。ちなみに、子、父母は1親等、祖父母は2親等、甥・姪、叔父・叔母は3親等です) |
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なお、旅行や友人の結婚式等で認定日に来所できなかった場合は認定日の変更ができません。よって失業給付は受給できませんのでご注意ください(受給期間内であれば後に持ち越されます)。
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被保険者証を紛失された場合には、再交付申請書(PDF)をハローワークへご提出いただくと再交付が受けられます。
なお、在職中の場合は、勤務先で保管している場合もありますので、一度お確かめください。 |
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