東京都内主要経済団体に対して採用枠の拡大等に関する要請を実施いたしました

平成23年１２月2８日

東京労働局職業安定部職業安定課

　最近の雇用失業情勢は、一部に持ち直しが見られるものの、先般発表された10月の完全失業率は4.5％と前月より0.4ポイント悪化するなど依然として厳しい状況が続いております。

　ことに、来春に社会人として第一歩を踏み出す大学や高等学校等卒業予定者に関する就職環境については、大学の就職内定率が59.9％（10月1日現在）、高校にいたっては41.5％（９月３０日現在）と更に厳しい状況となっております。

このことから、東京労働局長及び東京都産業労働局長連名による採用枠拡大等に関する要請を東京都内における主要経済団体に対して下記の通り実施いたしました。

　要請に当たっては、厳しい就職環境の中、雇入れ時に利用できる「国における主な雇入れ助成金制度のご案内」（別紙１）及び「東京都における主な雇入れ助成金制度のご案内」（別紙４）について案内を行い、経済団体の会員企業が求人申し込みをする際にハローワークの職員が訪問し求人受理ができるよう「求人情報連絡票」（別紙３）について、採用枠拡大等に関する要請書と同時に、各経済団体のホームページへの掲出や機関紙の配布時に挟み込む等により会員企業が利用できるよう周知のお願いをいたしました。

１　東京経営者協会（別添1要請書）

　　平成23年１２月1４日付け、東京経営者協会会長あて採用枠の拡大等に関する要請を実施

２　東京商工会議所（別添2要請書）

　　平成23年１２月1５日付け、東京商工会議所会頭あて採用枠の拡大等に関する要請を実施

３　東京都中小企業団体中央会（別添3要請書）

　　平成23年１２月１５日付け、東京中小企業団体中央会会長あて採用枠の拡大等に関する要請を実施

４　東京都商工会連合会（別添4要請書）

　　平成23年１２月１６日付け、東京都商工会連合会会長あて採用枠の拡大等に関する要請を実施

５　多摩商工会議所（別添5要請書）

　　平成23年１２月２１日付け、多摩地区幹事である多摩商工会議所会頭あて採用枠の拡大等に関する要請を実施