東京都内主要経済団体に対して新規高等学校卒業者の採用に関する要請を実施いたしました

平成23年8月12日

東京労働局職業安定部職業安定課

　平成23年6月の全国の完全失業率は、4.6％と高止まっており、東京の有効求人倍率も0.80倍と依然として厳しい状況が続いております。

特に6月20日から受理を開始しました新規高等学校卒業者の求人数は、6月末現在で、東京において前年比2割の減少と非常に厳しい状況となっており、東日本大震災被害を受けた3県においては、求人が激減し、県内への就職が叶わず県外への就職を希望せざるを得ないという状況も見られるところです。そのため、東京労働局長及び東京都公立高等学校長協会長、一般財団法人東京私立中学高等学校協会会長連名による新規高等学校卒業者の採用に関する要請を東京都内の主要経済団体に対して実施いたしました。

　要請に当たっては、経済団体の会員企業が求人申し込みをする際にハローワークの職員が訪問し求人受理ができるよう、新規高等学校卒業者の採用に関する要請書に「求人情報連絡票」（別紙）を添付し、周知のお願いをいたしました。

要請先都内主要経済団体

1　東京商工会議所

2　八王子商工会議所

3　武蔵野商工会議所

4　青梅商工会議所

5　立川商工会議所

6　むさし府中商工会議所

7　町田商工会議所

8　多摩商工会議所

9　東京経営者協会

10　東京都中小企業団体中央会

11　東京都商工会連合会