厚生労働省 東京労働局発表
平成22年10月29日
| 担 当 |
【東京労働局年内就職応援キャンペーン】 職業安定部職業安定課 職業安定課長 長崎 誠 職業安定課長補佐 根岸 栄子 電話 03-3512-1548 FAX 03-3512-1565 【首都圏年内就職応援キャンペーン】 職業安定部職業対策課 職業対策課長 磯井 衞 職業対策課長補佐 小林 博志 電話 03-3512-1549 FAX 03-3512-1566 |
東京における雇用失業情勢は、本日発表の9月の有効求人倍率が0.69倍(季節調整値)となり、緩やかな回復基調にあるものの、求人数が求職者数を上回る「1倍超え」までの道のりは程遠く、また、今月19日に発表された政府月例経済報告においても1年8カ月ぶりに景気判断が下方修正されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
政府においては、9月10日に「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を閣議決定し、その第1段階として、東京労働局では、新卒者雇用に対する緊急対策として、「新卒者就職応援本部」、「新卒応援ハローワーク」を設置したほか、日々、ハローワークをご利用いただく方々に対して、様々な就職支援に取組んでいます。
このような情勢の中、東京労働局(局長:東 明洋)では、これから年末年始に向けて、多くの企業で採用活動が弱まる時期でもあることから、11月1日から12月28日までの2ヶ月間を「東京労働局年内就職応援キャンペーン2010」として、ハローワークを通じて求職活動を行っている方々が、年内に、一人でも多く一日でも早く就職を決め、安心して年始を迎えることができるよう取組みます。都内ハローワークでは、常時、約10万件の求人情報の提供、職業相談の窓口のご利用をはじめ、就職面接会や就職支援セミナー等の各種就職支援事業を数多く実施しますので、広くご利用いただくためご案内します。
なお、本キャンペーンは様々な求職者ニーズに応じた就職支援事業を、都内ハローワークを利用する方々に幅広く周知するものですが、特に、住居や生活面の支援を必要とする求職者の方向けの支援事業については、「首都圏年内就職応援キャンペーン」として、東京のほか埼玉、千葉、神奈川局が連携して、1都3県の各ハローワークが関係区市町村等と連携し、地域の実情に即した就労支援を行うこととしています。
(詳細は別紙をご参照ください)
(別紙)
1「東京労働局年内就職応援キャンペーン2010」
1 実施期間
平成22年11月1日(月)～平成22年12月28日(火)
2 実施主体
東京労働局・都内各ハローワーク(17所)
3 目 的
現在、求職活動中の方々に対し、キャンペーン期間中に東京労働局及び都内ハローワークで実施される就職面接会や就職支援セミナー等の各種就職支援事業を包括的かつ集中的に周知広報し、支援を必要とする方が、目的と都合に合わせて、これらの様々な支援事業に集中的に参加していただくことにより、一人でも多くの方が年内に就職が決定できるよう支援することを目的とする。(求職者の方は、住所地に関わらず都合のよいハローワーク(複数も可)をご利用いただけます)
4 周知広報の内容(キャンペーンの内容)
以下の内容を掲載した「東京ハローワーク支援ガイド2010」を東京労働局で作成し、期間中4回(毎回内容更新)発行し、都内ハローワーク、行政機関その他都民の利用する関係施設へ配付するとともに、東京労働局・都内ハローワークのホームページからのダウンロードにより提供します。
(1) 「就職面接会」等、企業と求職者が直接面接できる事業
大規模な合同面接会から単独企業による小さな面接会まで様々な面接会が開催されます。
(2) 「就職活動支援セミナー」等、求職者の方が参加することによってその後の就職活動を易にする事業
応募書類の書き方、面接の受け方など、応募直前に必要な内容は数多く実施します。
(3) ハローワークに設置されている各コーナーのご案内
ハローワークには「若年者窓口」、「職業訓練窓口」、「住居・生活・就労相談」、「個別支援窓口」などの専門コーナーを設置しています。これらの窓口の活用方法をご案内いたします。
※ 「東京ハローワーク支援ガイド2010」では、ご利用者の方が使いやすいよう、各ハローワーク等で実施する支援事業を「総日付順」、「ハローワーク別日付順」、「行事タイプ別日付順」の3種類の表示形式で編集しています。
なお、内容をリバイスし、年末までに初版を含め4回発行いたします。
5 お問い合わせ
東京労働局職業安定課(電話:03-3512-1655)または都内各ハローワーク
2「首都圏年内就職応援キャンペーン」
1 実施期間
平成22年11月1日(月)～平成22年12月28日(火)
2 実施主体
東京労働局・都内各ハローワーク(17所)
3 連携機関
埼玉労働局、千葉労働局、神奈川労働局、管下各ハローワーク
4 目 的
住居や生活面の支援を必要とする求職者(以下「住居・生活困窮者」という。)に対して、東京・埼玉・千葉・神奈川局が連携し、キャンペーン期間中に、各ハローワーク等で実施する当該者向けの各種就職支援事業や住居・生活支援窓口における相談支援サービス事業を積極的かつ広域的に周知広報することにより、支援を必要とする求職者を当該地域のハローワークに誘導し、一人でも多くの住居・生活困窮者が年内に就職できるよう効果的な就職支援に取り組むことを目的とする。
5 周知広報の内容(キャンペーンの内容)
ハローワーク内に設置している住居・生活支援窓口を中心として、下記の内容を実施する。
(1)住宅手当等の対象となった方に対して、就労支援ナビゲーターを中心とした担当者制による個別支援の実施
(2)各種就職面接会の集中的な実施
(3)就職支援セミナーの実施
(4)寮付き・住込み求人、日払い求人、短期的アルバイト求人、緊急雇用創出事業による求人など、必要に応じた求人情報の提供
(5)職業訓練等のあっせん
(6)住居・生活支援窓口における相談支援サービス事業の効果的な周知広報
6 お問い合わせ
東京労働局職業対策課(電話:03-3512-1662)または都内各ハローワーク
