東京都内主要経済団体に対する新規学校卒業者等の拡大等に関する要請を実施いたしました

平成22年9月10日閣議決定による「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づく、新卒者雇用に関する緊急雇用対策をより効果的に実施するため、東京労働局長及び東京都産業労働局長連名による新規学校卒業者等の採用枠拡大等に関する要請を東京都内における主要経済団体に対して下記の通り実施いたしました。

要請に当たっては、新卒者等の厳しい就職環境の中、「青少年雇用機会確保指針」の改正(別紙2)による3年以内既卒者(新卒扱い)を新卒枠での応募受付及び3年以内の既卒者の雇用を進める際の「新卒者就職実現プロジェクト」(別紙1)、その他の雇入れ時に利用できる国における助成金制度(別紙3)及び東京都における助成金制度(別紙5)について案内を行い、経済団体の会員企業が求人申し込みをする際にハローワークの職員が訪問し求人受理ができるよう「求人情報連絡票」(別紙4)について、新規学校卒業者等の拡大等に関する要請書と同時に、各経済団体のホームページへの掲出や機関紙の配布時に挟み込む等により会員企業が利用できるよう周知のお願いをいたしました。

1　東京商工会議所(別添1要請書)

平成22年11月18日付け、東京商工会議所会頭あて新規学校卒業者等に関する要請を実施

2　東京経営者協会(別添2要請書)

平成22年11月25日付け、東京経営者協会会長あて新規学校卒業者等に関する要請を実施

3　東京都中小企業団体中央会(別添3要請書)

平成22年11月22日付け、東京中小企業団体中央会会長あて新規学校卒業者等に関する要請を実施

4　東京都商工会連合会(別添4要請書)

平成22年11月30日付け、東京都商工会連合会会長あて新規学校卒業者等に関する要請を実施

5　町田商工会議所(別添5要請書)

平成22年12月1日付け、多摩地区幹事である町田商工会議所会頭あて多摩地区商工会議所に対する新規学校卒業者等に関する要請を実施