施行直前!!平成23年「次世代法に基づく
行動計画策定説明会」等について

次世代育成支援対策推進法が改正され、平成23年4月1日からは、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出義務が労働者を101人以上雇用する事業主に拡大されます。

そこで、施行直前にあたり、「一般事業主行動計画」の策定のご参考になるように、平成23年も「次世代法に基づく行動計画策定説明会」を開催いたします!次世代法の説明及び行動計画の策定・届出の仕方等を説明し、個別相談も開催いたしますので、ぜひ行動計画の策定・届出等にご利用下さい。

また、行動計画の様式をデータ化した「モデル行動計画」等もございますので、ぜひ併せてご利用ください!

1.主催説明会

※なお、平成23年1月18日午前・午後に日本教育会館(東京都千代田区)、平成23年2月3日午後に立川市市民会館(アミューたちかわ)での開催を予定しています。こちらのご案内・参加申込み方法は平成22年12月20日以降にホームページに掲載いたします。

行動計画の策定・届出等について、個別に相談したいという事業主等の皆様に対応するため、「個別相談会」を設けております。「行動計画を具体的にどのように策定してよいか分からない」「行動計画書を作成しているが認定を受けるためにはこの計画書でよいか」など、個別に時間を取りたい場合は、ぜひご利用下さい。

※可能な限り、説明会に参加した後でのご利用をお勧めしております。

行動計画の策定の参考としていただくため、行動計画の例を盛り込んだ「モデル行動計画」があります。データをダウンロードして使うことができますので、ぜひご利用ください。

また、次世代育成対策推進法の内容や策定後の届出についてはこちらをご参照ください。厚生労働省のHPにも次世代育成対策推進法等について掲載しておりますので、ご参照下さい。