賃金不払残業解消キャンペーン月間の取り組み
「無料相談ダイヤル」の相談受理結果
~労働時間管理の適正化と賃金不払残業解消のために~

東京労働局労働基準部監督課


   東京労働局においては、「賃金不払残業解消キャンペーン月間」における啓発活動の一環として、平成16年11月23日(勤労感謝の日)に、賃金不払残業(所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して、所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせる、いわゆるサービス残業のこと。)の解消に向け、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、無料相談ダイヤル(フリーダイヤル)を設置し、首都圏で働く人々等からの相談に応じました。
   この無料相談ダイヤルに寄せられた相談の概要は、次のとおりでした。
   東京労働局では、引き続き、「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」(参考1【PDF:140KB】)による労使の自主的な取組みを推進するとともに、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」(参考2【PDF:27KB】)の周知に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしています。


相談概要(詳細は別紙【PDF:13KB】)
1.    相談件数は、212件であり、労働者自身の相談が157件(74.1%)、労働者の家族からの相談が46件(21.7%)等であった。
   また、相談があった業種としては商業が45件(21.2%)と最も多く、次いで製造業が40件、建設業が17件等であった。
2.    相談のうち賃金不払残業に関するものは173件(81.6%)であり、このうち時間外労働に対する手当等が一切支払われないという相談が最も多く74件であった。
   また、賃金不払残業に関する相談のうち時間外労働に対する手当の不払いが1箇月100時間以上であるとする相談が26件であった。
3.    なお、賃金不払残業に関する相談での労働時間の管理方法としては、タイムカード等の客観的記録によるものが最も多く64件であり、次いで自己申告制によるものが49件であった。


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