平成25年度 個別労働紛争解決制度の施行状況について
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担当 |
総務部企画室 室 長 金 田 文 人 統括労働紛争調整官 柴 田 昌 志 電話 03(3512)1609 |
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厚生労働省 東京労働局 平成26年6月4日 |
平成25年度 個別労働紛争解決制度の施行状況について
～「いじめ・嫌がらせ」の相談が急増し、トップに！～
東京労働局（局長西岸正人）では、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、都内20ヵ所（注1）の総合労働相談コーナーを基点とした個別労働紛争解決援助サービスを行っています。
この制度は、民事上の労使紛争について話し合い等により早期解決を図ることを目的としているものですが、今般、平成25年度における実施状況を取りまとめたのでお知らせします。
当労働局では、複雑・困難化してきている個別労働紛争について、裁判外紛争解決制度としての役割を果たすため、引き続き本制度の周知に努めるとともに、懇切丁寧な相談等に取り組んでまいります。
《東京労働局における平成25年度個別労働紛争解決制度の実施概要》
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【相談、助言・指導、あっせん件数】
○総合労働相談件数 114，797件（前年度比 0．1％減） うち民事上の個別労働紛争相談件数 26，869件（ 同 3．6％増）
○労働局長による助言・指導の申出受付件数 644件（ 同 1．1％減）
○紛争調整委員会によるあっせん申請受理件数 1，228件（ 同 10．0％減） |
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【平成25年度の特徴】
➣ 相談、助言・指導、あっせんのいずれについても解雇に関するものが減少し、いじめ・嫌がらせに関するものが増加。特に相談では、いじめ・嫌がらせが初めて一番多くなった。
➣ 総合労働相談件数が前年度比0．1％減少とほぼ横ばいとなる中、民事上の個別労働紛争相談件数は、前年度比3．6％増加。
➣ 労働局長による助言・指導の件数は、前年度比1．1％減少したが、なお、高止まりの状況。
➣ 紛争調整委員会によるあっせんの申請は、解雇に関するものを中心に10％減少。あっせんによる解決率は7割。 |
注1：平成26年3月28日をもって新宿南総合労働相談コーナーは廃止となりました。
※詳細はプレス発表資料のとおり。
〇 プレス発表資料(795KB; PDFファイル)
この記事に関するお問合せ先
雇用環境・均等部 指導課 TEL : 03-3512-1609
