平成23年4月末の一般事業主行動計画の届出状況について
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東京労働局発表
平成23年5月16日 |
担 当 |
東京労働局雇用均等室 |
○ 次世代育成支援対策推進法の改正により、平成23年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が従業員101人以上の企業に義務付けられたところであるが(100人以下の企業は努力義務)、東京労働局(局長 山田 亮)では、平成23年4月末までに12,131社から届出があり、このうち義務化された101人~300人の企業は3,429社から届出が行われた。(資料1)
○ 義務化された全ての事業主が、雇用環境の整備等について適切な行動計画の届出が行えるように6月から8月にかけて6回の説明会を行う。(資料2)