～都内18の労働基準監督署（支署）と東京労働局労働基準部に東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する相談窓口を開設しました～

　東北地方太平洋沖地震による被害が、甚大かつ広範囲に及んでおり、産業活動への影響も相当程度見られ、被災地域において直接的な被害を受けた事業場はもとより、これ以外の事業場においても、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等への影響が現れています。　

  このような状況を踏まえ、東京労働局（局長　山田　亮）では、都内18の労働基準監督署（支署）と東京労働局労働基準部に、「震災等緊急相談窓口」を開設し、下記のとおり、労働者や事業主等からの東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等の相談にワンストップで対応し、必要な手続き等の説明や適切な相談窓口への誘導を行います。

記

1　窓口の名称　　「震災等緊急相談窓口」

2　対象者　　　　　東北地方太平洋沖地震で直接被害を受けた労働者、事業主及び遺族に限らず、

                         同地震で影響を受けた労働者、事業主及びその関係者

3　設置場所　　　　都内18の労働基準監督署（支署）と東京労働局労働基準部

                           （詳細は別紙のとおり）

4　相談内容　　　

          (1)　賃金、休業手当、解雇、時間外労働等労働条件に関すること

          (2)　建設業の計画届に関すること

          (3)　震災によるメンタルヘルス不調に関すること

          (4)　労働保険料等の納期限の延長等に関すること

          (5)　遺族補償給付や労災就学等援護費等の支給要件等に関すること

          (6)　その他これらに関すること