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厚生労働省
東京労働局発表 平成22年7月27日 |
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東京労働局需給調整事業部 需給調整事業第一課長 小山 雅之 需給調整事業第二課長 神野 敬一 需給調整事業第一課長補佐 洞雞 伸次 需給調整事業第二課主任需給調整指導官 吉田 貴則 電話03-3452-1473 FAX 03-3452-8661 |
平成21年度労働者派遣事業、職業紹介事業関係業務取扱状況
-派遣元事業所数及び職業紹介事業所数は、引き続き増加傾向-
-違反を繰り返す事業主に対する厳正な指導監督、行政処分を実施-
東京労働局(局長 東 明洋)では、平成21年度における労働者派遣事業、職業紹介事業に係る業務取扱状況を取りまとめた。
1 労働者派遣事業及び職業紹介事業の事業所数の状況
新設の派遣元事業所数は1,936、職業紹介事業所数は714で、平成22年3月末現在、派遣元事業所数は19,419(対前年同期比0.3%増)、職業紹介事業所数は6,218(対前年同期比2.6%増)と、緩やかな伸びとなったものの引き続き増加傾向にある。 (図-1、表-1)
2 労働者派遣事業・職業紹介事業等に対する指導監督状況
(1) 派遣元事業主等に対する指導監督
派遣元事業主、派遣先、請負事業主、発注者等の1,780事業所(対前年度比6.0%増)について、個別指導監督を実施し、1,203事業所(対前年度比46.7%増)に対し是正指導を行った。(表-2)
一般労働者派遣事業主5社、特定労働者派遣事業主2社に対し労働者派遣法第49条第1項に基づく「改善命令」を、また、一般労働者派遣事業主1社に対し労働者派遣法第14条第2項に基づく「事業停止命令」を、特定労働者派遣事業主1社に対し労働者派遣法第21条第2項に基づく「事業停止命令」を発出した。(表-3)
(2) 職業紹介事業者等に対する指導監督
職業紹介事業者等の630事業所(対前年度比84.2%増)について、個別指導監督を実施し、196事業所(対前年度比168.5%増)に対し是正指導を行った。(表-5)
3 労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する申告受理状況
申告受理件数は、労働者派遣事業関係30件(前年度30件)、職業紹介事業関係3件(前年度0件)であった。
4 平成22年度の指導監督方針
平成21年度の指導監督状況や相談状況を踏まえ、労働者派遣事業においては、専門26業務と称して期間制限を免れる等の違法派遣、法違反の繰返し、偽装請負、事業報告書未提出等について、職業紹介事業においては、違法な求人・求職手数料の徴収、賃金の間接払い等について的確かつ厳正な指導監督を実施し、また、申告・苦情相談への迅速かつ適切な対応を図る。
指導監督に当たっては、引き続き、労働基準監督署、公共職業安定所及び他労働局との連携を図り、派遣元事業主及び請負事業主の事業運営の実態、違法事案、派遣労働者の就労実態等の把握に努め、的確かつ厳正な指導監督を行い、違法事案の是正を徹底する。
