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東京労働局発表
平成22年3月31日 |
| 担 当 |
東京労働局職業安定部職業安定課 課 長 長崎 誠 地方労働市場情報官 湯地 敏秋 電話 03-3512-1654(直通) FAX 03-3512-1565 (方針の策定全般、国の施策に関すること) |
| 東京都産業労働局雇用就業部調整課 副参事(計画調整担当)岩崎 利英 課 長 補 佐 神津 章子 電話 03-5320-4643(直通) FAX 03-5388-1452 (方針のうち、東京都施策に関すること) |
「平成22年度東京労働局雇用施策実施方針」決定
～東京都と連携して取組を進める平成22年度の国の雇用施策の実施方針が固まる～
東京労働局(局長:東 明洋)は、平成22年3月31日、「平成22年度東京労働局雇用施策実施方針」(以下「本方針」という。)を策定し、公表しました。
本方針は、東京労働局が推進する各種雇用施策の行政効果をより高め、地域における雇用失業情勢の改善、地域の固有の雇用問題・課題を解決するためには、東京都が推進する雇用、福祉、産業振興、医療、教育等の様々な施策と密接な連携を図ることが重要であることから、策定にあたり、東京都知事の意見を聴き、その意見を踏まえて策定されたものです。
連
携
施
策
の
重
点
携
施
策
の
重
点
厳しい雇用失業情勢に対応した対策の実施(求人総量確保のための求人開拓の実施、雇用保険制度の適正な運営など)
若者の自立の実現(経営者団体等に対して新規学卒者求人の求人拡大要請の実施、若者ジ ョブマッチング事業と連携した新規大卒者等への就職支援、ジョブカフェとの連携による 若年者就職促進の強化など)
女性の就業希望の実現(区市町との連携により最新の保育関連情報の提供など)
いくつになっても働ける社会の実現(東京しごとセンターとの連携、シルバー人材センタ ー事業の周知広報など)
障害者の雇用の確保と就労支援(産業労働局、福祉保健局、教育委員会等との連携による 障害者就職支援の強化など)
第二のセーフティネットの体制強化と円滑な運営(就職支援と住居・生活の一体的実施、 非正規労働者に対する総合的支援など)
