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厚 生 労 働 省
東京労働局発表 平成22年3月2日 |
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東京労働局 労働基準部 監督課 監 督 課 長 松田 明 主任監察監督官 多田 信克 電 話 03-3512-1612(内線 6403) |
平成21年申告事案の概要について
-大幅な増加傾向、過去10年で最多の申告受理件数-
<東京労働局における平成21年申告事案概要>
| ・申告受理件数 | 7,463件 | (対前年比 +896件 +13.6% ) | |
| ・申告事項の内容 | 賃金不払 | 6,183件 | ( 同 +791件 +14.7% ) |
| 解 雇 | 1,421件 | ( 同 +149件 +11.7%) | |
・業種別件数  その他の事業1,668件  商業1,624件  接客・娯楽業1,403件 |
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○ 東京労働局(局長 東 明洋)は、管下18労働基準監督署・支署における平成21年(1月から12月)の申告事案(注)の概要を以下のとおり取りまとめた。
○ 取りまとめ結果は、別添のとおりである。
(注)
「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされ、同通告を受けた労働基準監督機関は、通告された違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善を図らせることにより労働者の救済を行うことをいう。
・申告受理件数を申告事項別にみると、
賃金不払に係る申告が対前年比791件増(+14.7%)の6,183件(77.3%)
解雇に係る申告が対前年比149件増の1,421件(17.8%)
となっており、賃金不払、解雇が全体の約95.1%を占めている。
(注)
申告事項別の件数の合計は、1名の労働者が複数の事項を重複して申告する場合もあるため、申告受理件数とは一致しない。
・業種別にみると、その他の事業1,668、商業1,624件、接客・娯楽業1,403件の順であった。
・対前年比で増加数が大きいのは、運輸交通業対前年76件増(+36.2%)で計286件、金融・広告業対前年116件増(+29.6%)で計508件、教育・研究業対前年81件増(+25.3%)で計401件であった。
2 今後の対応について
申告事案は、平成18年から増加傾向に転じたが、平成21年は厳しい経済雇用情勢を反映して増加傾向がより一層強まっている。
申告事案については、労働関係の基本的ルールを定めた労働基準法等に違反するとして労働者が労働基準監督署に救済を求めているものであることから、東京労働局及び管下18労働基準監督署・支署においては、引き続き、申告・相談者が置かれた状況に配慮の上、懇切・丁寧な対応に留意し、迅速・的確に処理を行うとともに、指導に従わず是正を行わない事業主に対しては送検手続をとるなど厳正に対処する。
