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有料職業紹介事業「新規求職申込件数」が増加、「求人数」・「就職件数」は減少
-平成20年度職業紹介事業の事業報告書集計結果(東京労働局管内)-
職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下[法]という。)第32条の16(法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告書」が提出されているところである。
このたび、平成20年度中(平成20年4月1日から平成21年3月末まで)における、東京労働局管内に所在する職業紹介事業所の事業運営状況をとりまとめたので、その概要を公表する。
【概要】
1.新規求職申込件数 約193万件(対前年度比 19.4%増)
全国の数値に占める東京局の割合:63.2%
| (1) | 有料職業紹介事業 | 1,900,468件(対前年度比 19.5%増) |
| (2) | 無料職業紹介事業 | 33,320件( 同 12.0%増) |
2.求人数(常用求人) 約138万人(対前年度比 12.8%減)
全国の数値に占める東京局の割合:36.7%
| (1) | 有料職業紹介事業 | 1,260,365人(対前年度比 14.1%減) |
| (2) | 無料職業紹介事業 | 120,797人( 同 2.6%増) |
3.就職件数(常用就職) 約18万5千件(対前年度比 11.7%減)
全国の数値に占める東京局の割合:44.8%
| (1) | 有料職業紹介事業 | 177,281件(対前年度比 12.4%減) |
| (2) | 無料職業紹介事業 | 8,210件( 同 5.6%増) |
4.職業紹介事業所数(21年3月末) 6,063事業所(対前年度比 13.1%増)
全国の数値に占める東京局の割合:33.0%
| (1) | 有料職業紹介事業 | 5,992事業所(対前年度比 13.1%増) |
| (2) | 無料職業紹介事業 | 71事業所( 同 12.7%増) |
5.手数料収入 約1,614億7千万円(対前年度比 16.6%減)
全国の数値に占める東京局の割合:61.9%
| (1) | 上限制手数料 | 39億6千万円(対前年度比 31.4%減) |
| (2) | 届出制手数料 | 1,566億4千万円( 同 16.2%減) |
| (3) | その他の手数料 | 8億8千万円( 同 4.5%減) |
| ※ | 上記の数字には、特別の法人無料職業紹介事業・地方公共団体無料職業紹介事業を含まない。 |
| ※ | 全国の数値に占める東京労働局の割合はそれぞれ3割から6割と高いが、これは、全国の民営職業紹介事業所の3分の1が管内に集中していること及び、届出していれば事業を行う地域に制限がないことから、他の道府県において行った事業実績についても、東京労働局管内に所在する事業所の数字として計上されることによるためである。 |
1.求職者の状況
新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業を併せて 1,933,788件で、前年度の1,619,510件に比べ19.4%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は63.2%である。
(1)有料職業紹介事業の新規求職申込件数
1,900,468件で前年度の1,589,766件に比べ19.5%増加した。
ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」が606,553件で前年度の496,144件に対して22.3%、「管理的職業」が173,714件で前年度の151.588件に対して14.6%、それぞれ増加した。
これに対し、「事務的職業」は357,609件で前年度の373,762件に対して4.3%減となった。
その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は14,136件で前年度の5,785件に対して144.4%増、「マネキン」は31,171件で前年度の18,273件に対して70.6%増、「調理師」は7,586件で前年度の5,461件に対して38.9%増、「芸能家」は40,252件で前年度の10,495件に対して283.5%増、「配ぜん人」は387,141件で前年度の255,704件に対して51.4%増、「モデル」は7,019件で前年度の3,822件に対して83.6%増、「販売の職業」は209,672件で前年度の200,372件に対して4.6%増、[保安の職業]は301件で前年度の225件に対して33.8%増、「農林漁業の職業」は2,896件で前年度の8件に対して36100.0%増、「運輸・通信の職業」は4,068件で前年度の3,269件に対して24.4%増となった。
これに対し、「サービスの職業」は50,606件で前年度の50,774件に対して0.3%減、「生産工程・労務の職業」は7,744件で前年度の14,084件に対して45.0%減となった。
(2)無料職業紹介事業の新規求職申込件数
新規求職申込件数は、33,320件で前年度の29,744件に対して3,576件、12.0%の増加となった。
対象者別にみると、「医療関係従事者」が若干減少したものの、その他の項目は全て増加した。
2.求人の状況
(1)常用求人数
常用求人数は全体で1,381,162人となっており、前年度の1,584,350人に比べ12.8%の減となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は36.7%である。
ア 有料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は1,260,365人で前年度の1,466,611人に対して14.1%の減となった。
ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」が689,608人で前年度の693,789人に対して0.6%減、「管理的職業」が116,441人で前年度の129,389人に対して10.0%減、「事務的職業」が214,642人で前年度の288,445人に対して25.6%減となった。
その他の職業についてみると、「家政婦(夫)」は11,463人で前年度の10,774人に対して6.4%増、[調理師]は4,292人で前年度の2,395人に対して79.2%増、「モデル」は80人で前年度の62人に対して29.0%増、「運輸・通信の職業」は3,634人で前年度の3,289人に対して10.5%増となった。なお、「農林漁業の職業」は前年度の0件に対して112件となった。
これに対し、「マネキン」は28,348人で前年度の111,087人に対して74.5%減、「芸能家」は1,002人で前年度の1,025人に対して2.2%減、「配ぜん人」は629人で前年度の1,038人に対して39.4%減、「販売の職業」は148,214人で前年度の179,559人に対して17.5%減、「サービスの職業」は33,351人で前年度の36,470人に対して8.6%減、「保安の職業」は707人で前年度の1,446人に対して51.1%減、「生産工程・労務の職業」は7,842人で前年度の7,843人に対して1人減となった。
イ 無料職業紹介事業の常用求人数
常用求人数は120,797人で前年度の117,739人に対して2.6%の増加となった
対象者別に見ると「学生・生徒」、「農業に従事する者」は大幅に増加したが、「母子家庭の母等」は大幅な減少となった。
(2)臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、全体で7,010,734人日となっており、前年の7,942,755人日に対して11.7%の減となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は34.0%である。
ア 有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇い求人延数は、6,896,737人日で、前年度の7,839,411人日に対して942,674人日12.0%の減少となった。
イ 無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
臨時日雇求人延数は、113,358人日で、前年度の103,344人日に対して10,014人日9.7%増加となった。
3.就職の状況
(1)常用就職件数
常用就職件数は全体で185,491件となっており、前年度の210,158件に対して11.7%減となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は44.8%である。
ア 有料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は177,281件で、前年度の202,382件に対して、12.4%の減となった。
ホワイトカラーの職業についてみると、「専門的・技術的職業」が62,213件で前年度の64,980件に対して4.3%減、「管理的職業」が10,208で前年度の11,685件に対して12.6%減、「事務的職業」が32,324件で前年度の48,952件に対して34.0%減であった。
その他の職業についてみると、[調理師]は2,573件で前年度の1,672件に対して53.9%増、「サービスの職業」は9,443件で前年度の7,255件に対して30.2%増、「運輸・通信の職業」は563件で前年度の475件に対して18.5%増、「生産工程・労務の職業」は2,552件で前年度の2,136件に対して19.5%増となった。なお、「農林漁業の職業」は前年度の0件に対して4件となった。
これに対し、「家政婦(夫)」は11,275件で前年度の11,693件に対して3.6%減、「マネキン」は25,681件で前年度の27,314件に対して6.0%減、「芸能家」は1,737件で前年度の2,957件に対して41.3%減、「配ぜん人」は525件で前年度の707件に対して25.7%減、「モデル」は6件で前年度の14件に対して57.1%減、「販売の職業」は18,093件で前年度の22,405件に対して19.2%減、「保安の職業」は84件で前年度の137件に対して38.7%減となった。
イ 無料職業紹介事業の常用就職件数
常用就職件数は8,210件で前年度の7,776件に対して5.6%増となった。
対象者別にみると、「母子家庭の母等」が減少したものの、その他の項目については増加となった。
(2)臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は6,326,459人日で前年度の7,056,011人日に対して10.3%減となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は34.2%である。
ア 有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は6,268,247人日で前年度の6,996,411人日に対して10.4%減となった。
イ 無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
臨時日雇就職延数は58,212人日で前年度の59,600人日に対して2.3%減となった。
4.職業紹介事業所の状況
平成21年3月31日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所5,992事業所、無料職業紹介事業所71事業所、併せて6063事業所となっており、前年度の5,361事業所に対して13.1%増となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は33.0%である。
5.手数料の徴収状況
手数料の徴収状況は、全体で1,614億7,400万円となっており、前年度の1,937億800万円に対して16.6%減となった。
なお、全国数値に占める東京局の割合は61.9%である。
手数料の内訳は、上限制手数料が39億6,100万円で前年度の57億7,200万円に対して31.4%減、届出制手数料が1,566億3,700万円で前年度の1,870億1,900万円に対して16.2%減、その他の手数料が8億7,600万円で前年度の9億1,700万円に対して4.5%減となった。手数料全体に占めるそれぞれの割合は、上限制手数料2.5%、届出制手数料97.0%、その他の手数料0.5%となっている。
6.国外にわたる職業紹介状況
国外にわたる職業紹介の状況について報告のあった相手先国は、アメリカ、イギリス、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、スウェーデン、ニュージーランド、マレーシアの14ヶ国となっている。
新規求職申込件数は、8,773件で前年度の5,798件に対して51.3%増加となった。
求人数は、5,224人で前年度の5,788人に対して9.7%減少となった。
就職件数は、4,652件で前年度の5,014件に比べ7.2%減少となった。
7.特別の法人無料職業紹介事業の状況
農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の3)
特別の法人から1件の新規届出があり、平成21年3月31日現在の特別の法人無料職業紹介事業所数は、4事業所となっている。
(1)新規求職申込件数
新規求職申込件数は、32件で前年度の42件に対して23.8%減少した。
(2)求人数
常用求人数が73人で前年度の102件に対して28.4%減少し、臨時日雇求人延数は0人日(前年度11人日)であった。
(3)就職件数
常用就職件数が15件で前年度の28件に対して46.4%減少し、臨時日雇就職延件数は0人日(前年度3人日)であった。
8.地方公共団体無料職業紹介事業の状況
地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業ついては、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の4)
地方公共団体から事業所新設の届出が1件あり、平成21年3月31日現在の地方公共団体無料職業紹介事業所数は3事業所となっている。
(1)新規求職申込件数
「専門的・技術的職業」1件、「サービスの職業」7件であった。
(2)求人数
常用求人数が「医療・福祉」12人、「サービス業」10人、臨時日雇求人延数は「サービス業」5人であった。
(3)就職件数
常用就職が「サービス業」2件、臨時日雇就職の実績はなかった。
