表1　雇用確保措置の実施状況

(注)(　)内は、平成20年6月1日現在の数値。表1～5において同じ。

表2　規模別・産業別実施状況

(注)(　)内の-は、日本標準産業分類の変更により比較ができないため。

表3　雇用確保措置実施企業に関する状況

表3-1　雇用確保措置の上限年齢

表3-2　雇用確保措置の内訳

表3-3　継続雇用制度の内訳

※　301人以上規模の企業においては、継続雇用制度の対象者に係る基準を労使協定によらず就業規則等で
定めることができるとする経過措置は平成21年3月31日が終期となっていることから、就業規則で基準を定めて
いる企業(56社)については、雇用確保措置未実施企業とみなされるため、本欄には計上されていない。

表4　65歳以上まで希望者全員が働ける企業の割合

表5　「70歳まで働ける企業」の割合

※　「合計」欄の本年度の数値には、「その他の制度で70歳以上」(企業の実情に応じて何らかの仕組みで70歳
以上まで働くことのできる制度)を含むが、(　)内の昨年6月の数値には、当該制度を含まない。

表6　年齢別常用労働者

(注)(　)内は平成17年を100とした場合の比率

表7　定年到達予定者等の状況

(注)1　平成19年については、定年到達予定者に内訳の確認出来ない416人が含まれる。
　　 2　平成20年度から、定年到達予定者のうち継続雇用予定者かどうか未定の者については、別途計上することとした。
　　　　それ以前の継続雇用予定者かどうか未定の者については、継続雇用予定者に含むこととしており、平成20年及び平成21年
　　　　について、これと同様の算出方法とすると参考のとおりとなる。