「首都圏　派遣・請負適正化キャンペーン」の実施について
(平成21年10月1日～11月30日)

～まもろう派遣スタッフ　なくそう違法派遣～

　労働者派遣法が昭和61年7月に施行されて以来、労働者派遣事業所数、派遣先事業所数、派遣労働者数とも大幅に増加し、社会的にも労働者派遣・請負等の問題に対する関心が高まっているところであるが、依然として法制度の理解不足もみられ、適正な事業運営を行っているとはいえない事業所や就業条件の確保が図られていない事業所も見受けられる。
　 このようなことから、平成17年度より首都圏の各労働局<茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川>が連携し、「首都圏　派遣・請負適正化キャンペーン」を実施してきたところであるが、本年度においても10月及び11月をキャンペーン期間と定め、「まもろう派遣スタッフ　なくそう違法派遣」を標語に、事業主等の法制度の理解と適正な事業運営の促進、偽装請負の防止・解消や派遣労働者の就業条件の確保等を図るため、集中的な周知啓発を行うこととした。
　具体的には、事業主を対象とした法制度の周知・徹底のためのセミナーの開催、違法派遣・偽装請負の防止・解消に向けた個別指導監督、製造業を中心とした労働基準監督署との共同監督等を実施する。

1　首都圏における集中的な広報による周知・啓発

「まもろう派遣スタッフ　なくそう違法派遣」を標語としたポスター、リーフレット(派遣先用及び請負事業用)等を作成し、首都圏各労働局のほか、労働基準監督署、ハローワーク等を通じ、法制度についての周知・啓発を行うとともに、関係団体等にも協力を依頼し、周知・徹底に努める。
　さらに、東京労働局ホームページ上に「首都圏　派遣・請負適正化キャンペーンコーナー」(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/event/2009/campaign.html)を開設し、各種セミナーに係る情報を掲載するほか、派遣労働者の受入れや請負・業務委託を適正に行うための留意事項等についての情報提供を行う。

2　首都圏労働局共催によるセミナーの実施
　　「首都圏　派遣・請負適正化セミナー」

3　指導監督の強化

(1)　1都6県労働局の共同による指導監督の実施

(2)　違法派遣・偽装請負の解消に向けた個別指導監督の実施

(3)　製造業を中心とした労働基準監督署との共同監督の実施