厚 生 労 働 省   
東 京 労 働 局 発 表
平成21年8月28日


東京労働局労働基準部労働衛生課
労働衛生課長    花房 克好
主任労働衛生専門官 中山 篤
電  話  03(3512)1616


「第14回産業保健フォーラムIN TOKYO 2009」を開催
~「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」~

 東京労働局(局長 東 明洋)は、来たる9月4日(金)に、「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」をメインテーマとして「第14回 産業保健フォーラムIN TOKYO 2009」を開催します。
  これは、9月は「全国労働衛生週間」(10月1日から7日)の準備期間であり、また、当局の「過重労働による健康障害防止推進月間」であることから、その啓発活動の一環として開催するものです。
 「産業保健フォーラム」は、労働者の健康保持増進と快適職場環境の形成及び労使における労働衛生に関する意識の高揚等を目的として、関係団体と協力し、平成8年度から毎年開催されています。


1. 「第14回 産業保健フォーラムIN TOKYO 2009」

 平成20年まで11年連続して自殺者が3万人を超えており、また、業務上のストレスなどによる精神障害の労災請求・認定件数も依然高い水準にあります。さらに過重労働が関連した精神疾患の発症を懸念している企業の割合も5割を超え(※1)、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も約6割に上る(※2)という調査結果も出ています。これに対し、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は3割程度しかなく(※2)、東京労働局が平成20年度実施した過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する監督指導の結果(本日別途発表)においても、労働者の健康管理に問題のある事業場が多数見られています。
 以上のように、現在、メンタルヘルス対策の推進が重要な課題となっていることから、本年度の「産業保健フォーラム」である「第14回 産業保健フォーラム IN TOKYO 2009」は、「メンタルヘルスと快適な職場環境をめざして」をメインテーマとして、「うつ病」の専門医の講演や企業の取組事例の紹介等を内容として開催することとしました。
 詳細については、次のとおりです

(1) 日 時 平成20年9月4日(金) 午前10時~午後4時(開場 午前9時30分)
(2) 場 所 九段会館 (千代田区九段南1-6-5)
(3) 内 容 特別講演 「最近のうつ病について」
防衛医科大学校病院 副院長 野村総一郎 氏
事例発表 「企業のメンタルヘルス活動の取組み-予防から職場復帰」
・オリンパスソフトウェアテクノロジー株式会社
・TIS株式会社
講 演 「現代に求められる快適職場-ソフト面を中心に」
法政大学 人間環境学部教授 宮川路子 氏
THP体験コーナー 快適職場推進コーナーなど
(4) 主 催 東京労働局,(社)東京労働基準協会連合会,東京産業保健推進センター
(5) 後 援 東京都、東京都産業保健健康診断機関連絡協議会、東京健康保持増進機関連絡協議会、他関係団体
(6) 参加費 無料 (別添 リーフレット「産業保健フォーラムIN TOKYO 2009」)

※1 「平成19年 従業員の健康管理等に関するアンケート調査」(東京労働局)
※2 「平成19年 労働者健康状況調査」(厚生労働省)

2. 過重労働による健康障害防止推進月間

 東京労働局においては、過重労働による健康障害を防止するため、「みつめようみんなの健康 みなおそうオーバーワーク」をスローガンに、平成20度から24年度を実施期間として「過重労働による健康障害防止運動」を実施しており、特に9月を「過重労働による健康障害防止推進月間」として集中的な周知・啓発活動を展開しております。(別添 リーフレット「みつめようみんなの健康みなおそうオーバーワーク」)
 加えて、事業場におけるメンタルヘルス対策の推進を図るため、本年度から、メンタルヘルス対策支援センター事業をスタートさせ、事業場のメンタルヘルス対策を支援しています。(別添 リーフレット「メンタルヘルス対策は大丈夫?」)

3. 平成21年度全国労働衛生週間

 毎年10月1日~7日は「全国労働衛生週間」として、国民の労働衛生に関する意識を高揚させ、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保等を図ることを目的に実施されていますが、本週間の実効を上げるため、9月1日~30日までを「全国労働衛生週間準備期間」として設定し、労働衛生水準の向上を図ることとしています。
 平成21年度は、過重労働による健康障害に加えメンタルヘルス不調などの健康問題が重要な課題となっていることを踏まえ、「トップが決意 みんなでつくる 心の健康・明るい職場」をスローガンに展開します。

(別紙 平成21年度全国労働衛生週間実施要綱)

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