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労働者派遣・職業紹介事業所の許可・届出受理状況
増加率低下するも、引き続き大幅な増加。
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平成20年度における新規許可・届出事業所数は、労働者派遣事業3,284事業所、職業紹介事業1,032事業所で、平成21年4月1日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣事業19,499事業所(前年同期比11.7%増)、職業紹介事業6,136事業所(前年同期比12.9%増)となり、対前年度比で増加率は下がったものの、引き続き大幅な増加となった。(図-1、表-1、表-2)
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労働者派遣・職業紹介事業所等に対する指導監督の状況
違反を繰り返す事業主に対し、厳正な指導監督を行うとともに、派遣契約の中途解除等に係る指導を実施。
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労働者派遣事業所等に対する指導監督 |
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派遣元・先、請負発注者等1,679事業所(対前年度比20.3%増)について個別指導監督を実施(うち訪問による指導監督は837事業所(対前年度比12.0%減))し、820事業所(対前年度比11.0%増)に対し是正指導を行った。(表-3、図-2)
一般労働者派遣事業主の4社に対し労働者派遣法第49条第1項に基づく「改善命令」を、また、一般労働者派遣事業主2社に対し労働者派遣法第14条第2項に基づく「事業停止命令」を発出した。(表-4)
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職業紹介事業所等に対する指導監督 |
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職業紹介事業所等342事業所(対前年度比7.5%増)について、個別指導監督を実施(うち訪問による指導監督は152事業所(対前年度比63.4%増))し、73事業所(対前年度比 19.8%減)に対し是正指導を行った。(表-6、図-3)
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労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する申告受理、相談受付状況
申告受理、相談受付ともに、大幅に増加。
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申告受理件数は、30件(すべて派遣関係)(対前年度比42.9%増)であった。
労働者派遣に関する相談は、電話によるものを含め20,695件(対前年度比30.4%増)で、うち派遣労働者からの相談は1,871件(対前年度比35.0%増)であった。(表-8)
職業紹介に関する相談は、電話によるものを含め1,774件(対前年度比73.8%増)で、うち求職者からの相談は87件(対前年度比55.4%増)であった。(表-9)
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平成21年度の指導監督方針 |
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平成20年度の指導監督状況や相談状況を踏まえ、違反を繰り返す事業主等に対する厳正な指導監督を行うとともに、労働者派遣契約の中途解除等に係る指導の徹底、いわゆる「2009年問題」への対応を含めた派遣受入期間の適切な運用及び偽装請負の防止、事業報告書未提出事業所に対する指導の徹底を図る。
指導監督にあたっては、引き続き、労働基準部をはじめとして局内各部室、他労働局と連携を図り、的確かつ厳正な指導監督を行い、是正指導後は、改善状況について十分確認し、違法事案の是正を徹底する。
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