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東 京 労 働 局 発 表
平成 21年 3月31日
担


当		 東京労働局職業安定部職業安定課
課　　　　　　　長　　藤井　　剛
地方労働市場情報官　　小山　雅之
電話　03-3512-1654(直通)
FAX　 03-3512-1565
(方針の策定全般、国の施策に関すること)
東京都産業労働局雇用就業部調整課
計画調整担当課長　　土本　哲也
課　長　補　佐　　　神津　章子
電話　03-5320-4643(直通)
FAX 　03-5388-1452
(方針のうち、東京都施策に関すること)


                         「平成21年度東京労働局雇用施策実施方針」決定
～東京都と連携して取組を進める平成21年度の国の雇用施策の実施方針が固まる～


　東京労働局(局長:東　明洋)は、平成21年3月31日、「平成21年度東京労働局雇用施策実施方針」(以下「本方針」という。)を策定し、公表しました。 　
　本方針は、東京労働局が推進する各種雇用施策の行政効果をより高め、地域における雇用失業情勢の改善、地域の固有の雇用問題・課題を解決するためには、東京都が推進する雇用、福祉、産業振興、医療、教育等の様々な施策と密接な連携を図ることが重要であることから、策定にあたり、東京都知事の意見を聴き、その意見を踏まえて策定されたものです。


(1) 非正規労働者に対する総合支援(非正規労働者就労支援センターにおいて、東京都が実施する公共職業訓練に関する情報提供・受講支援をワンストップで実施など)
(2) 若者の自立の実現(ジョブカフェとの連携による若年者就職促進の強化など)
(3) 障害者に対する就労支援の推進(産業労働局、福祉保健局、教育委員会等との連携による障害者就職支援の強化など)
(4) いくつになっても働ける社会の実現(東京しごとセンターとの連携、シルバー人材センター事業の周知広報など)
(5) 女性の就業希望の実現(東京都や区市町村等との関係者による「子育て女性の就職支援協 議会」を通じた子育て女性の就職支援の充実など)

平成21年度東京労働局雇用施策実施方針(全文)(PDF)


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