ニュース＆トピックス各種法令・制度・手続き事例・統計情報窓口案内労働局について
ホーム > ニュース＆トピックス > 報道発表資料 > 2008年度 > 平成20年申告事案の概要について
東 京 労 働 局 発 表
平成 21年 2月27日
担


当		 東京労働局労働基準部監督課
監　督　課　長　加藤　博人
主任監察監督官　駒場　修一
電話:3512-1612
　　　(内線6403)


平成20年申告事案の概要について
 -大幅な増加傾向、特に解雇の申告処理案件の増加が顕著-

　東京労働局(局長　東　明洋)は、管下18労働基準監督署・支署における平成20年(1月から12月)の申告事案(注)の概要を以下のとおり取りまとめた。

(注) 「申告」とは、労働者から労働基準監督機関に対して、労働基準関係法令に係る違反事実の通告がなされ、同通告を受けた労働基準監督機関は、通告された違反事実の有無を確認し、違反事実が認められた場合には、事業主にその是正を勧告し、改善を図らせることにより労働者の救済を行なうことをいう。
1 申告事案の傾向について
ポイント1
申告受理件数が大幅増。平成20年は前年比で748件増の6,567件
　平成18年から増加に転じた申告受理件数は、増加傾向が顕著となっており、平成20年は前年に比べ12.9%増加となった。(表1、グラフ1)
ポイント2
解雇の処理件数が大幅増。平成20年は前年比で183件増の1272件
　申告処理件数の内訳のうち増加傾向が顕著であったのは、解雇の処理件数であり、平成20年は前年に比べ16.8%増加となった。
　申告処理件数の大部分を占める賃金不払の件数については、解雇の処理件数ほどではないものの増加傾向は変らず、平成20年において前年比で417件増の5,392件、対前年増加率は8.4%であった。(表1、グラフ1)
ポイント3
申告処理件数の約9割は賃金不払と解雇で占める。
　申告処理件数の内訳は、賃金不払に係る申告が5,392件(75.8%)、解雇に係る申告1,272件(17.9%)、その他にかかる申告451件(6.3%)となっており、賃金不払、解雇が全体の約93.7%を占めている。(表1、グラフ1)
(注)申告事項別処理件数計は、1名の労働者が複数の事項を重複して申告する場合もあるため、申告受理件数とは一致しない。
ポイント4
接客娯楽業、その他の事業、清掃・と畜業に関する申告が増加
　受理件数100件以上の業種のうち、受理件数が増加したのは、接客娯楽業の282件増、その他の事業の204件増が顕著であり、増減率では接客娯楽業の29.0%増、清掃・と畜業の23.1%増が顕著であった。
　一方、受理件数100件以上の業種のうち、受理件数が減少したのは、教育研究業、製造業及び運輸交通業の3業種であり、件数でそれぞれ64件、13件及び6件の減、増減率でそれぞれ16.7%減、4.0%減及び2.8%減であった。(表2、グラフ2)
2 今後の対応について
　申告事案は、平成18年から増加傾向に転じたが、平成20年は景気の状況を反映してその傾向が強まっている。
　申告事案については、労働関係の基本的ルールを定めた労働基準法等に違反するとして労働者から行政機関に救済を求めているものであることから、引き続き、申告・相談者が置かれた状況に配慮の上、懇切・丁寧な対応に留意し、迅速・的確に処理を行う方針である。
(表1)申告受理状況の推移
(表1)申告受理状況の推移
(グラフ1)申告受理件数の推移
(グラフ1)申告受理件数の推移

(表2)業種別申告受理件数及び違反率
(グラフ2)業種別申告受理件数(グラフ2)業種別申告受理件数



このページのトップに戻る

東京労働局標章　〒102-8305 東京都千代田区九段南1－2－1                            

Copyright(c)2000-2017 Tokyo Labor Bureau.All rights reserved.