東 京 労 働 局 発 表
平成 21年 2月26日 |
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担
当 |
需給調整事業部需給調整事業第一課
課 長 大澤 茂
電話 03-3452-1472
FAX 03-3452-8661 |
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有料職業紹介事業「新規求職申込件数」が大幅増、「求人数」・「就職件数」・「手数料収入」も増加
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-平成19年度職業紹介事業の事業報告書集計結果(東京労働局管内)-
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職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法の規定に基づき、職業紹介 事業者から毎年度ごとに「職業紹介事業報告書」が提出されているところである。
このたび、平成19年度中(平成19年4月1日から平成20年3月末まで)における、東京労働局管内に所在する職業紹介事業所の事業運営状況をとりまとめた ので、その概要を公表する。
【概要】
| 1. |
新規求職申込件数 約162万件(対前年度比 50.2%増)
全国の数値に占める東京局の割合:61.0%
(1)有料職業紹介事業 1,589,766件(対前年度比 52.6%増)
(2)無料職業紹介事業 29,744件( 同 18.9%減)
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| 2. |
求人数(常用求人) 約150万3千人(対前年度比 22.5%増)
全国の数値に占める東京局の割合:38.8%
(1)有料職業紹介事業 1,385,677人(対前年度比 25.2%増)
(2)無料職業紹介事業 117,739人( 同 2.3%減)
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| 3. |
就職件数(常用就職) 約21万件(対前年度比 9.9%増)
全国の数値に占める東京局の割合:49.9%
(1)有料職業紹介事業 202,382件(対前年度比 11.0%増)
(2)無料職業紹介事業 7,776件( 同 12.3%減)
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| 4. |
職業紹介事業所数(20年3月末) 5,361事業所(対前年度比 18.8%増)
全国の数値に占める東京局の割合:33.3%
(1)有料職業紹介事業 5,298事業所(対前年度比 19.1%増)
(2)無料職業紹介事業 63事業所( 同 0.0% )
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| 5. |
手数料収入 約1,937億1千万円(対前年度比 14.0%増)
全国の数値に占める東京局の割合:69.9%
(1)上限制手数料 57億7千万円(対前年度比 24.5%減)
(2)届出制手数料 1,870億2千万円( 同 15.9%増)
(3)その他の手数料 9億2千万円( 同 3.6%減) |
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上記の数字には、特別の法人無料職業紹介事業・地方公共団体無料職業紹介事業を含まない。 |
| ※ |
全国の数値に占める東京労働局の割合はそれぞれ3割から7割と高いが、これは、全国の民営職業紹介事業所の3分の1が管内に集中していること及び、届出していれば事業を行う地域に制限がないことから、他の道府県において行った事業実績についても、東京労働局管内に所在する事業所の数字として計上されることによるためである。 |
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| 1. |
求職者の状況 |
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新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業を併せて1,619,510件で、前年度の1,078,511件に比べ50.2%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は61.0%である。 |
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| (1) |
有料職業紹介事業の新規求職申込件数
1,589,766件で前年度の1,041,843件に比べ52.6%増加した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が496,144件で前年度比24.2%増、「管理的職業」が151,588件で前年度比22.8%増、「事務的職業」が373,762件で前年度比35.2%増と、いわゆるホワイトカラー職種の増加が目立つほか、「販売の職業」が200,372件で前年度比46.5%増、「サービスの職業」が50,774件で前年度比86.3%増、「生産工程・労務の職業」が14,084件で122.8%増となっている。 |
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| (2) |
無料職業紹介事業の新規求職申込件数
29,744件で前年度の36,668件に比べ18.9%減少した。
対象者別にみると、「医療関係従事者」が12,845件で前年度比9.1%増加したものの、「高齢者」が前年度比11.4%減、「社会福祉従事者」が前年度比30.8%減となっている。
なお、「医療関係従事者」が全体の約43.0%を占めている。 |
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| 2. |
求人の状況
| (1) |
常用求人数
全体で1,503,416人。前年度の1,227,730人に比べ22.5%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は38.8%である。
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有料職業紹介事業の常用求人数
1,385,677人で前年度の1,107,204人に比べ25.2%増加した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が693,789人で前年度比23.1%増、「管理的職業」が129,389人で前年度比41.2%増、「事務的職業」が288,445人で前年度比32.2%増と、ホワイトカラー職種の増加が目立つほか、「販売の職業」が179,559人で前年度比20.5%増、「サービスの職業」が36,470人で前年度比52.8%増となっている。 |
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無料職業紹介事業の常用求人数
117,739人で前年度の120,526人に比べ2.3%減少した。
対象者別に見ると「高齢者」が18,987人で前年度比32.4%増、「医療関係従事者」が48,675人で10.8%増となったが、「学生・生徒」「その他」等で大きく減少した。
なお、「医療関係従事者」が全体の約41.3%を占めている |
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| (2) |
臨時日雇求人延数
全体で7,941,836人日。前年度の7,133,851人日に比べ11.3%増加した。 なお、全国数値に占める東京局の割合は35.1%である。
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有料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
7,838,492人日で前年度の6,967,980人日に比べ12.5%増加した。
職業別にみると、「マネキン」の2,368,920人日で前年度比26.0%増をはじめ、全体的に増加した。 |
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無料職業紹介事業の臨時日雇求人延数
103,344人日で前年度の165,871人日に比べ37.7%減少した。
対象者別にみると、全体の24.8%を占めている「医療関係従事者」が25,646人日で58.0%減少した。 |
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| 3. |
就職の状況
| (1) |
常用就職件数
全体で210,158件、前年度の191,258件に比べ9.9%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は49.9%である。
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有料職業紹介事業の常用就職件数
202,382件で前年度の182,395件に比べ11.0%増加した。
職業別にみると、「専門的・技術的職業」が64,980件で前年度比11.2%増、「事務的職業」が48,952件で前年度比24.2%増と、ホワイトカラー職種全体としては増加したが、「管理的職業」が11,685件で前年度比6.2%減少した。
また、「販売の職業」が22,405件で前年度比29.3%増、「サービスの職業」が7,255件で前年度比43.4%増、「生産工程・労務の職業」が2,136件で前年度比68.6%増となった。 |
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無料職業紹介事業の常用就職件数
7,776件で前年度の8,863件に比べ12.3%減少した。
対象者別にみると、全体的に減少し、「高齢者」が1,829件で前年度比20.4%減と全体の減少幅を大きくしている。 |
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| (2) |
臨時日雇就職延数
7,056,011人日で前年度の6,788,066人日に比べ3.9%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は35.0%である。
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有料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
6,996,411人日で前年度の6,723,252人日に比べ4.1%増加した。
職業別にみると、「マネキン」が2,099,763人日で前年度比20.1%増加した。 |
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無料職業紹介事業の臨時日雇就職延数
59,600人日で前年度の64,814人日に比べ、8.0%減少した。 |
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| 4. |
職業紹介事業所の状況
平成20年3月31日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所5,298事業所、無料職業紹介事業所63事業所、併せて5,361事業所となっており、前年度の4,512事業所に比べ18.8%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は33.3%である。 |
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| 5. |
手数料の徴収状況
全体で19,370,800万円となっており、前年度の16,999,000万円に比べ14.0%増加した。
なお、全国数値に占める東京局の割合は69.9%である。
手数料の内訳では、上限制手数料が577,200万円で前年度の764,800万円に比べ24.5%と減少したのに対し、届出制手数料が18,701,900万円で前年度の16,139,100万円に比べ15.9%増となった。手数料全体に占めるそれぞれの割合は、上限制手数料3.0%、届出制手数料96.5%、その他の手数料0.5%である。
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| 6. |
国外にわたる職業紹介状況
国外にわたる職業紹介の状況について報告のあった相手先国は、アメリカ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム、カナダ、イギリスの12ヶ国となっている。
新規求職申込件数は、5,798件で前年度の8,325件に比べ30.4%減少した。
求人数は、5,788人で前年度の6,744人に比べ14.2%減少した。
就職件数は、5,014件で前年度の5,652件に比べ11.3%減少した。 |
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特別の法人無料職業紹介事業の状況
農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の3)
特別の法人から1件の新規届出があり、平成20年3月31日現在の特別の法人無料職業紹介事業所数は、3事業所となっている。
| (1) |
新規求職申込件数
42件で前年度の21件に比べ100.0%増加した。 |
| (2) |
求人数
常用求人数が102人で前年度の39件に比べ161.5%増加し、臨時日雇求人延数は11人日であった。 |
| (3) |
就職件数
常用就職件数が28件で前年度の17件に比べ64.7%増加し、臨時日雇就職延件数は3人日であった。 |
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| 8. |
地方公共団体無料職業紹介事業の状況
地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業ついては、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。(職業安定法第33条の4)
地方公共団体から事業所新設の届出が1件あり、平成20年3月31日現在の地方公共団体無料職業紹介事業所数は2事業所となっている。
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新規求職申込件数
「サービスの職業」で4件。 |
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求人数
常用求人数が「サービス業」で8人、臨時日雇求人延数は同業種で6人日であった。 |
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就職件数
常用就職が「サービス業」で6件、臨時日雇就職の実績はゼロであった。 |
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