| I.東京緊急雇用対策本部の設置 |
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1.東京労働局内に局長を本部長とする「東京緊急雇用対策本部」を設置する。 |
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2.組織 |
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| 本部長 |
東京労働局長 |
| 副本部長 |
総務部長、労働基準部長、職業安定部長、需給調整事業部長
東京都産業労働局雇用就業部長 |
| 本部員 |
・総務部企画室長
・労働基準部監督課長
・職業安定部職業安定課長、職業対策課長、雇用保険課長
・需給調整事業部需給調整事業第二課長
・東京都産業労働局雇用就業部計画調整担当課長、就業推進課長、労働環境課長
・(財)産業雇用安定センター東京事務所長
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| II.取組の概要 |
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1.雇用維持等の要請と雇用機会の確保 |
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(1) |
都内主要経済団体等に対して労働者の雇用維持、新規学校卒業者の採用内定取消しの回避、求人の提出及び雇用調整に係る情報収集への協力について東京労働局・東京都の連名による要請を実施する。 |
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(2) |
ハローワークにおける特別求人開拓を機動的に実施する。 |
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(3) |
就職面接会、管理選考等を積極的に開催する。
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2.非正規労働者等の雇用安定対策 |
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(1) |
ハローワークに緊急特別相談窓口を設置し、当該窓口及び東京しごとセンターのネクストジョブテラスにおいて、離職を余儀なくされた非正規労働者等に対し、きめ細かな再就職支援を実施する。 |
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(2) |
上記緊急特別相談窓口のほか、東京労働局総合労働相談コーナー及び東京都労働相談情報センターにおいても、非正規労働者等に対する総合的な相談に応じる。 |
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(3) |
賃金・勤務時間等労働条件に関する相談については、労働基準監督署において上記緊急特別相談窓口等と連携を図りつつ適正な対応を実施する。 |
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(4) |
派遣元事業主及び派遣先に対して派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずるよう指導等を実施する。
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3.採用内定取消しへの対応 |
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(1) |
採用内定取消し等の発生予防に関する事業主指導を実施する。 |
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(2) |
学生職業総合支援センターに特別相談窓口を設置し、大学等と連携して学生の採用内定取消しに係る情報収集、実態調査をするとともに、採用内定取消しの回避に向けた事業所指導を行うほか、求人の確保及び就職支援を実施する。 |
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(3) |
上記特別相談窓口のほか、東京労働局総合労働相談コーナー及び東京都労働相談情報センターにおいても、採用内定取消しを受けた学生等に対する総合的な相談に応じる。
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4.各種助成金等の活用による支援 |
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(1) |
中小企業緊急雇用安定助成金等各種助成金制度を活用した雇用維持、労働移動に対する支援を実施する。 |
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(2) |
試行(トライアル)雇用奨励金(対象年齢が35歳未満から40歳未満へ拡大)を活用し、常用雇用への移行を促進する。
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| III.緊急雇用対策等の周知 |
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上記について、東京労働局及び東京都のホームページや各ハローワーク、労働基準監督署の窓口等で周知し、緊急雇用対策の積極的な推進を図る。
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| IV.緊急公共職業安定所長会議の開催 |
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各ハローワークにおける緊急雇用対策の取組を徹底し、対策を強力に推進するため、平成20年12月9日(火)に緊急公共職業安定所長会議を開催する。 |
