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「労働時間適正化キャンペーン」(11月1日～30日)は、過重労働による健康障害防止と賃金不払残業の解消を図ることを目的に全国一斉に実施され、本年度においては、長時間労働の抑制を重点に、労使が一体となった取組を促すこととしている。
本キャンペーン期間中の11月22日(土)(「勤労感謝の日」の前日)に、「労働時間相談ダイヤル」(フリーダイヤル)が全国一斉に設置され、東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じることとしている。
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| 1 労働時間適正化キャンペーンの実施 |
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期間
11月1日(土)～30日(日) |
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趣旨及び内容
労働時間等の現状をみると、依然として長時間労働の実態がみられることから、重要な課題である長時間労働の抑制を重点とした「平成20年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」を策定するとともに、「労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう!」をスローガンに、これら一連の対策の周知・啓発等を集中的に実施することにより、労使が一体となった取組を促すことを目指し、本キャンペーンを11月の1か月間展開する。 |
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スローガン
「労使がともに協力しあい、長時間労働を抑制しよう!」 |
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実施要領の詳細
別添「平成20年度労働時間適正化キャンペーン実施要領」のとおり |
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2 労働時間相談ダイヤルの実施
本キャンペーン期間中に、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、フリーダイヤルによる全国一斉の「労働時間相談ダイヤル」を設置し、首都圏で働く人々や事業主等からの相談に応じることとしている。 |
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(1) |
| 日 時 |
平成20年11月22日(土)(「勤労感謝の日」の前日) |
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午前9時～午後5時 |
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(2) |
電話番号 |
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(3) |
内 容 |
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東京労働局では、隣接する埼玉、千葉及び神奈川の各労働局と連携して、首都圏で働く人々や事業主等からの、長時間労働や過重労働による健康障害の防止に関する相談に応じる。 |
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3 参考 |
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東京の平成19年の労働者1人平均年間総実労働時間は、前年より36時間増加して1,860時間となっている。また、所定内労働時間は30時間、所定外労働時間は6時間と、それぞれ増加し、所定内1,692時間、所定外168時間となっている。
一方、全国の総実労働時間も、前年より7時間増加して1,850時間(所定内1,690時間、所定外160時間)となっており、全国的にも増加している。
特に、正社員等の一般労働者の労働時間は依然として増加傾向にあり、東京の一般労働者の所定外労働時間は188時間と平成5年以降で最多となっている。
また、東京では一般健康診断の結果、「何らかの所見を有する」労働者の割合は年々増加し、平成19年は48.9%(全国 49.9%)に上っている。
さらに、脳心臓疾患による労災申請件数も増加しており、過重労働による健康障害の発生が社会的に大きな問題となり、加えて、精神疾患の発症を懸念している事業場が5割を超え、仕事や職場生活に関する強い不安や、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も6割を超えるなど、業務によるストレスなどにより精神障害を発症する懸念も増加している状況にある。 |
